東日本大震災とそれに続く福島原発の事故。被害は甚大で、今なお緊迫した状況にあります。
お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りすると共に、一日も早い事態の収束と復興を祈ります。
■チェルノブイリから学ぶ放射能汚染の影響と対策
〜福島市（4/20）〜
福島原発事故の影響について情報が錯綜する中、20年以上にわたりチェルノブイリ原発事故の被災地支援を行なってきた、ＮＰＯ法人チェルノブイリ救援・中部のかわた河田まさ昌はる東さんの講演会に参加。放射能汚染の強さは、距離だけではなく地形や風などが影響し、まだら模様となること、きめ細かい測定とそれに応じた対策が必要なこと、汚染された食べ物や水などによる内部被爆が問題であることなどを伺いました。
200名を越す会場いっぱいの参加者からは、一言も聞き漏らすまいといった緊張した雰囲気が伝わってきました。特に、子育て中の母親、父親からは子どもへの影響を心配する切実な質問が相次ぎました。会場に渦巻く、理不尽な事態への、怒りと不安と、嘆き。一方で、計画停電もなくなり、日常生活を取り戻している私たち。
現地に行って、私たち一人ひとりが暮らしの転換やエネルギー問題を考え、行動していかなければと強く感じました。
脱原発に向かって！まずは節電。そして、電力の地産地消を一歩ずつ進めましょう。
■津波による被災地の支援と防災対策
〜大船渡市、陸前高田市（5/7、8）〜
大船渡市立越喜来(おきらい)小学校
津波による被害の甚大さ、自然の圧倒的な破壊力に、衝撃を受けました。大船渡市は、銀河連邦共和国の友好都市。派遣された相模原市職員は、救援物資の仕分けなどにあたっていました。ボランティア団体から、被災者に必要な物資が届いていないという声があり、被災者のみなさんに速やかに届く方法を提案。また、職員から、被災状況や復興への課題などを聞き、建築中の仮設住宅を見学しました。
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3か所の避難所を訪問し、日頃のコミュニティのあり方が災害時の救助や避難生活につながることを痛感しました。国の復興方針の早期決定や北里大学水産学部の早期再開を望む声、暮らし再建への問題などについても伺いました。今回の調査を被災地への継続した支援、本市の防災対策に生かしていきます。
大船渡中学校体育館（右写真）
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5月臨時議会（5/16）報告
〜震災への対応と放射線対策〜
市長による2億9700万円の予算の執行を承認しました。1千万円の寄付金と財政調整基金（普通預金）の取り崩しによる対応です。
被災地支援に約8700万円。計画停電による施設閉鎖の補償費で約8100万円。放射線対策では、約3100万円。放射線量を測る携帯のサーベイメーター（ガイガーカウンター）3台で約63万円、水、食品の放射線量を測定するゲルマニウム半導体検出器が約1700万円、大気汚染の観測に用いる放射能測定器が約1300万円です。
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