のもとよしみ通信

No18

　民主・新無所属の会
　のもとよしみ通信　No.18　2011年6月

東日本大震災を教訓に、暮らしと市政の見直しを

　3.11東日本大震災から3ヶ月。未だ行方不明者は8千人、避難生活者は9万人、6割は生活再建の見通しが立っていません。また、福島原発は収束にはほど遠い状況です。被災地の現地調査や支援活動を通して、生死を分ける咄嗟の判断も、避難生活も、そして復興への道のりも、日常生活の延長線上にあると痛感しました。ひとりひとりの判断力、生活力、コミュニティのあり方、歴史に学ぶ知恵、市民とNPOや企業などの団体、行政との連携と役割分担。私たちの暮らしを見つめ直すことが大切ではないでしょうか。

　被災地では、どの自治体の職員も懸命に働いています。しかし、被災者の暮らしぶりや復興への足取りは、自治体によって大きな差があります。平等や公平性、手続きの過程を重んじるあまり、市民ニーズに応じない自治体では、行政不信や不満、あきらめの気持ちが広がっています。市民の命と暮らしを守ることを最優先し、職員と住民の関係が良好な市町村では、厳しい現実を抱えながらも市民が希望を持って歩んでいます。

　本市が被災した場合、どちらになるか。どうも前者になってしまう気がしてなりません。最近の傾向として、真面目に職務に専念しているものの、何のための仕事か大切なことを見失っている職員が増えています。ミスや事故、事件がある度に、防止策としてのチェックリストが増え、政令市の移行で出先機関と仕事、会議数も増加、仕事と責任を押し付けあう姿が見られます。市長や管理職が判断の優先順位を明確に示し、現場職員に判断と権限をまかせ、責任とやりがいをもって仕事ができる環境を整えるべきです。

　3月11日、相模原市では、民間ビル内に設置された緑区役所が、停電によって区役所としての機能を果たせず、職員も緊急事態に対応できませんでした。災害対策本部には、市全体の災害状況を書き込むための地図さえありませんでした。6月10日の総務委員会で、のもとは、帰宅困難者への対応や区役所の発電機能がなかったことを「想定外」とした市に対し、猛省を促しました。今、本市に災害が起きたらどうなるかという危機感を持って災害対策を見直し、被災地の体験や支援活動を今後の市政運営に生かすことを要請しました。

　市民の声に耳を傾け、不測の事態や新たな時代へ対応できる柔軟性や意欲を兼ね備えた職員がもっともっと増えてほしい。そうすれば、市民協働も進み、災害にも強い自治体へとつながります。のもとは、市民と協働できる市政の実現に向けて今後も力を尽くします。

相模原市でも放射線量の測定開始へ　

　放射線量の測定を市に求めてきましたが、市民からの要請の声の高まりを受けて、ようやく測定が始まりました。6月7日、市内9ヶ所（中野小、ふじの幼稚園、青野原保育園、上溝中、上矢部保育園、田名保育園、相模台小、谷口保育園、新磯保育園）の地表50cmの空間放射線量は、最高で0.12マイクロシーベルト/時間。国の目標値は下回っています。今後、市内を27区画に分け、地表から50cm、1mの測定も行なう予定です。8日には、プール3箇所（中野小、上溝中、相模台小）の水を測定。放射能物質は不検出でした。食品は、市内産食品について県との調整がつき次第、測定の予定です。いずれも結果は、市のホームページに随時掲載されます。引き続き、土壌や食品の測定を求めていきます。

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