■災害協定を結ぶ建設業者への優先的発注を
除雪や風水害への対応で、市は、建設業者のみなさんと災害協定を結んでいます。協定を結ぶ津久井地域の建設業者は、19年度には49社ありましたが、28年度には36社にまで減少しています。これ以上の減少は、市民生活に影響を及ぼします。昨年度、「相模原市道路施設長寿命化修繕計画」を策定したことで、道路の維持補修に国から財源が来るようになりました。これを機に、災害協定を結ぶ建設業者が生業として安定した経営ができるよう、入札の公平性に配慮しながらも、優先的に発注する工夫を求めました。
■さらに厳しい土砂条例へ
市の土砂条例ができた後にも、残土処分場の崩壊や新国立競技場の残土処分場計画があったことから、水源地と市民の生命と財産を守り、行政代執行（業者に代わって、市が税金で崩壊した現場の工事を行うこと）に至らないようにするため、土砂を発生させた事業主にも責任を負わせるなど、条例の改正を求めてきました。
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今回の改正で、土砂発生者の責務が追加され、土壌検査や水質検査とその結果の報告が義務付けられます。また、小規模であっても、300万円と搬入土量に応じた保証金の預託が義務付けられました。
条例ができても、しっかりと運用しなければ、効果がありません。実効性を担保する運用を求めたところ、職員体制の充実を図り、徹底した指導、監督に努めていくとのことです。各自治体の条例だけでは限界があります。廃棄物のように、残土も発生から運搬、埋立てまでを適正に処理する法律が必要と考えます。
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津久井産材で作られた生ごみ処理容器「キエーロ」
（詳細は、津久井商工会ＨＰをご覧ください）
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■実効性のある鳥獣害被害対策を
対策に年間4000万円の予算をかけながら、効果がないとお叱りを受ける、サル、イノシシ、シカなどによる農作物被害。27年度の捕獲実績では、サルの許可頭数105頭に対し、捕獲できたのはわずか18頭。イノシシは許可頭数400頭に対し260頭、シカは許可頭数200頭に対し161頭でした。許可頭数をしっかり捕獲しないと、どんどん増えるばかりです。実効性のある取り組みを求めました。
今年度からは、�@ドローンを使って対策の迅速化、合理化を図る、�A被害防止計画を策定することにより、国の支援を受け、地域全体を対象とする広域的な取り組みができるようになるとのことです。結果重視の取り組みを求めていきます。
■新たな火葬場の場所の選定は慎重に
古淵にある市営斎場は、39年頃には火葬の限度を超えるため、市は、新たな火葬場を津久井地域に整備する方針です。地域住民の理解と協力を重視し、市民協働の視点で慎重に進められてきました。27年度からは「相模原市新たな火葬場を考える会」が発足。基本構想に基づき、候補地選びをしてきましたが、最終候補地の決定は、27年度末、28年11月中、29年3月中と延期。7月の考える会で、市は最終候補地を青山の帝京グランドとする案を説明しましたが、10月には、地元である串川地域振興協議会と串川地区自治会連絡協議会から、別の場所を最終候補地として再考してほしいという要望書が出ています。
帝京グランドは、かつて山津波があって16名の人命が失われた通称「地震峠」の近く。砂礫層で地盤が危ないこと、土砂災害警戒区域内であることから心配する声が上がっています。今年度の予算は1100万円で、地質調査を行うとのこと。地盤等の調査をしっかり行い、その結果を踏まえ、地域住民との協議の場を持ち、丁寧に進めるよう、会派として要請しました。
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