６月議会報告
のもとよしみの一般質問
□ 心を病む職員が増加！対策を
近年、メンタル不調の職員が増加しています（資料�@）。今回、のもとの調査で、全国の自治体に比べ、相模原市は職員のメンタル疾患の割合が高いことが判明（資料�A）。その原因の分析と対策を求めました。
さらに、政令市移行で、仕事量は増加。スピードや専門性、高度な技術が求められる一方、行政改革で職員数は削減されます。また、区役所の設置などに伴い、大幅な人事異動が。メンタル不調に陥るリスクは高まります。
のもとの追及に対し、総務局長は、健康管理面だけでなく、職員の配置、評価、組織、職員定数、研修など総合的な取り組みが重要と考えていると答えました。
相模原市職員私傷病休暇・休職者数（人）
長期病職員数の比較（％）
（上）メンタル不調・疾患 （下）身体上の疾患
□ 市民生活を支える精神保健相談体制に
心を病む市民やその家族を支えるには、さまざまな連携が必要です。現在の相談体制と課題、政令市移行後のあり方を質しました。
来年4月からは、3つの区役所内に障害福祉相談課が置かれ、津久井地域では津久井保健福祉課を設置。福祉との連携を図るそうです。問題は、精神保健福祉士や保健師などの専門職の配置。十分な体制を求めました。
また、身近な相談窓口を増やすため、指定相談支援事業所として相談支援業務を実施する団体への補助対象を、NPO法人まで広げるよう提案しました。
□ 市営住宅に精神障がい者の優先枠を
3月議会での条例改正で、精神障がい者も単身で市営住宅入居が可能に。しかし、単身世帯の戸数は少なく、６月での募集はゼロ。
障害者地域活動支援センターが併設される市営南台団地（11月から募集開始）に、優先枠を設ける考えはないか質しました。福祉的な加点をする方向で検討しているそうです。
□ 精神障がい者と家族の包括的な支援を
標記について市長の見解を求めたところ、訪問相談も含めた機能強化や専門的な人材の育成、ネットワーク体制の構築が課題で、身近で利用しやすい相談支援体制の整備を図っていくとの答弁でした。
精神保健福祉センターに配置される精神科医師については、ACT（包括型地域生活支援プログラム）のようなサポート体制の構築に協力してもらえるよう要請しました。
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