６月議会報告
のもとよしみの一般質問
□ 道路計画より総合ビジョンが先では？
市は、来年4月スタートの「新道路整備計画」を検討中です。しかし、先に策定すべきなのは、高齢化や人口減少社会、環境対策などをふまえた総合的、戦略的な市内交通の将来ビジョン、「新しい総合都市交通計画」（24年度スタートを予定）のはず。順序が逆では、精査した道路計画にならないのではと追及すると、「新道路整備計画」は必要に応じて見直すとのこと。無責任すぎます。
□ 公平かつ透明性のある指標作りを
現在進行中の「道路整備10ヶ年計画」（平成13年度から22年度。18年度に見直しあり）は、進行状況が市民に示されていません。「新道路整備計画」を作るにあたり、公平かつ透明性のある指標作りと進行状況の市民への開示を求めました。指標は、さまざまな観点から点数化し、客観的な評価に基づくランク付けを行い、進行状況の開示も検討していくとのことです。
□ 国県道で借金に頼る財政構造に?!
道路関係経費の財源を県と市で比較すると、明らかに違うのが地方債（借金）の割合です（資料�B）。政令市になると移管される3ケタ国道と県道を県並みに整備していくとすれば、市債発行を抑制するアクションプランに影響があるのではと質しました。
財務部長は、国県道の整備に応じた市債発行の必要性を認めつつも、新しい総合計画の財政推計では、市全体として市債の発行額は減少していく見通しで、22年度以降のアクションプランの目標値は検討中と答えました。
道路関係経費の状況
□ 「道路の投資的経費は維持する」とは
道路整備の投資的経費をどのように推計して、「新道路整備計画」を具体的なアクションプランにしていくのか尋ねたところ、市長は「整備にあたっては、今までの投資的経費を維持できるよう努めたい」と答弁。
全体事業費で投資的経費が下がっているのに、どこでバランスをとるのかと質したところ、土木部長は、「特定財源を確保するなどして、他の事業とのバランスを考えて、他の事業に影響がないように、道路事業については現状を維持し、今の財政状況を考慮し進めていきたい」との答弁。これで実効性のある計画ができるのでしょうか。
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どうなる？！ 国直轄負担金
大阪の橋下知事の発言で、見直し議論が活発になっている国直轄負担金。本市も政令市になれば、負担することに。指定都市市長会などが早急な廃止を求めているのは、維持管理費分。本市で該当するのは、18年度県の決算ベースで７億円の部分。さがみ縦貫道にかかる年額約67億円の3年分（総額約200億円）の建設費分は、削減の見通しは立っていません。
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