12月議会報告
のもとよしみの代表質問
□ 社会情勢にあわせた柔軟な対応を
相模原市の新総合計画は、政令市への移行に合わせたため、今年4月にスタートします。総合計画には、20年後のめざすべき市の将来像が示されており、その実現に必要な重点プロジェクトや具体的な事業は、基本計画（10年間）や実施計画（5年間）に定めます。ところが、市は、経済不況と政権交代を理由に22年度の実施計画策定を見送ると発表（昨年11/5に各紙報道）。
のもとは、財政が厳しく、流動的な政治状況だからこそ、従来の計画期間にとらわれない実施計画が必要であり、政令市移行後2年間の目標を、市民と職員に公表するよう市長に求めました。市は、実施計画は、一定期間の財政的な見通しがたつようになったら検討していきたいとの答弁で、社会情勢に合わせた柔軟な市政運営は、加山市政には望めないと痛感しました。
□ 新潟市は政令市を機に利便度アップ
07年に政令市になった新潟市。政令市移行を市民サービス向上の絶好の機会と捉え、戦略プランをたてて取り組んだ結果、全国市区の行政サービス調査（日本経済新聞社）の行政革新度部門で、06年の34位から08年には4位に大躍進（政令市ではトップ。ちなみに相模原市は全国68位）。現在も新しい戦略プランを立て、市民満足度をさらに高めるための改革を進めています。
□ 全職員が共有できる計画を
本市では、ここ数年、職員のミスや不祥事の件数、メンタル疾患が急増。今年4月には、区役所や土木事務所、児童相談所などの設置で大きく体制が変わり、また、国との直接交渉など、職員にはこれまで以上に判断力、政策提言能力などが求められます。問題が起きるリスクはさらに高まります。全職員が目標や基本的な考え方を共有し、計画的に仕事を行なうためにも実施計画を作るべきです。また、職員を管理するのではなく、果敢に仕事に励めるような環境を整えるべきと市長に要請しましたが、市長自らの答弁はありませんでした。羅針盤も持たない政令市移行でいいのでしょうか。
相模原市 市税見込額
注：H19〜H20は決算額、H21〜H22は見込額
藤野町牧野（篠原）では、県がかつて許可した残土処分場に、昨年4月ごろから、10トンのダンプカーが１日に40〜50台も往来。住民が生活道路として使っている狭隘な県道を、通勤、通学時間も通行し、交通整理員もいないため、市民生活に支障をきたしています。救急車両の妨げになるという心配の声も。
また、谷あいの残土処分場は、土砂の流出や廃棄物混入などによる河川への汚染など、二次災害も懸念されます。全国には二次災害が起きても業者の所在がわからず、多額の税金で対応する事例も起きています。
現状では、市は県に指導をお願いするしかないといいますが、県条例では十分な指導ができず、問題は解決していません。
そこで、市の責任において、事前協議を義務づけ、許可後も機動的な監視指導体制をとれるようにするなど、水源地域を含む環境共生都市にふさわしい市の条例を定めるよう求めました。市は、現在の盛土条例を総合的な条例となるよう見直し、時期も含め、改正を検討していきたいとのことでした。
4月からは県の津久井土木事務所もなくなります。早期の改正を重ねて要請しました。
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