６月議会報告
のもとよしみの一般質問
●女性の力が発揮できる相模原市になることを願って
■女性はゼロ…でどうなるの?
今年度、部長級以上が出席する議場には女性は1人もいません。市のトップ会議である経営会議（市長を含め10人で構成）も女性はゼロです。
少子高齢化社会、心の病や自殺の増加、地球温暖化などの社会問題に取り組み、地域や暮らしに根ざした新たな産業や安定した雇用を生み出し、地域コミュニティを活性化するには、女性の視点や感性、能力を市政に活かしていく必要があるのではないでしょうか。
市は平成16年に男女共同参画推進条例を制定しました。その中には審議会（市政運営について専門家や市民から意見を聞く協議の場）などの委員は男女どちらか一方が４割を下回らないようにという努力義務があります。ところが、国や県、他の政令市では着実に女性比率が向上しているのに、本市では条例制定後むしろ後退しています（資料1）。
のもとの質問で、女性の参加が十分進んでいない実態が明らかになりました。
まず、今年設置された「暮らし先進都市をめざす6つのプロジェクトチーム」では、任命された133人の職員のうち、女性はたった17人（12.78%）。また、まちづくり会議（政令市移行に伴い出張所や旧町単位に設置）の女性委員の割合は、平均で20.8%に留まり、公募枠があるのは、藤野地区（7人）、大沢（1人）、清新（2人）だけ。ほとんどが団体推薦の委員になりました。まちづくりセンター、区役所に配置された地域政策担当の職員もすべて男性です。
■家事・育児・介護は女性の責任?
昨年度実施した市民意識調査では、「男は仕事」、「女は家庭」という考え方に賛成の人が、全体の32.8%に上り、平成14年度の34.8%とほとんど変わっていません。事業所調査でも女性が働き続ける職場づくりの課題として、「家庭責任を考慮しなければならない」が73.7%に上り、全国調査に比べ26ポイントも高く、家事・育児・介護を負担する責任は女性にあるという意識が強い傾向があるそうです。
少子高齢化社会にあって、女性が子を産み、育てる環境を整えることと、女性の労働力の掘り起こしは緊急かつ重要な問題です。女性に選ばれる市こそが、財政も持続可能で、男女を問わず市民満足度の高い市になれるのではないでしようか。
今年度、市は都市経営上の政策課題等に対して、幅広い見地から意見を得るため、〔仮〕都市経営懇談会を設置する予定になっています。女性委員の登用を求めたところ、市長からは登用に前向きに取り組むという答弁がありました。
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