のもとよしみの一般質問
●環境共生都市にふさわしい森林ビジョンを
■総合的な森林ビジョンの策定
のもとは、21年の3月議会で、市として総合的な森林ビジョンを策定するよう求めました。市内循環型の産業や観光などの経済効果、災害防止、環境教育、森林セラピーなどの医療的な側面からも森林再生がもたらす波及効果は大きいと考えたからです。昨年度の基礎調査を経て、いよいよ今年度森林ビジョンが策定されることになりました。
ビジョンは、森林の将来像を定め、担い手の育成や木材産業の再構築などの施策の方向性を示すものです。
整備目標など具体的な経過や役割分担、財源の確保や専門職の配置などは、国の「森林・林業再生プラン」の結果を踏まえて改めて対応していくとの答弁でした。
すでに第1回ビジョン策定委員会が開かれ、津久井産木材をどう流通させるか、林業の担い手をどう育てていくかなど、さまざまな課題が出されたそうです。
| 庁内ではワーキングチームを設置し、関係各課で連携をとりながら、進めていくとのことです。森林行政は国・県の施策との関連や、他自治体との広域連携、川上川下の連携など広い範囲の情報収集や専門的知識が求められます。ビジョン策定とあわせて、専門職の配置や推進体制のあり方について、十分な検討を求めました。 |
北都留森林組合の方と
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●市民生活を守れる盛土条例にするために
■水源地にふさわしい条例に
昨年12月議会で、のもとは津久井地域での残土問題に対応するため、県に頼らない土砂条例の制定を求めました。市は、現在ある市の盛土等の規制に関する条例を見直し、総合的なものにしていくとのことでした。
まずは改正のスケジュールや改正の視点を尋ねたところ、次のような答弁がありました。
「今年度中の条例制定をめざしていくこと、規制の強化、適正な事業実施、事前協議を条例で義務付けることで、事業計画段階から許可後の完了まで、市が総合的に関わりを持てるしくみをつくることを改正の視点としている」
市が責任を持って対応していくには、技術職の配置や指導・管理体制を整える必要があります。行政代執行という事態になれば、多額の市税を投入しなくてはなりません。条例改正と同時に十分な体制で臨めるよう検討を求めました。さらに、県が許可し、まだ完了していない事業地は7つあることが判明。
そこは条例改正に関わらす完了まで県が責任を持ってもらうよう、県との調整を要請しました。藤野地区の篠原や大鐘久保の現状や今後についても質しました。県の真摯な対応を要請すると共に、問題点を整理し、条例改正に活かしてほしいものです。改正にあたり、まちづくり会議のみなさんの意見を活かし、森林ビジョンなど他の施策とも連携を図って、4月からスタートした「水とみどりの基本計画」の基本理念「水源を育み、恵み豊かな自然を次世代へ」が達成されるよう求めました。
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