9月議会報告
■悪化する市の財政
昨年度は、震災と福島原発事故を受けて、計画停電や放射能汚染対策、被災地支援、防災や危機管理体制の見直しなど、情報収集と的確な判断、スピード感を持った対応が求められました。財政面では市税は伸びず、生活保護などの社会保障費は増え続け、さらに政令市要因が加わって大きくマイナスが続いています（資料�@）。
収入と支出のバランスを見ると、毎年決まって入ってくるお金（A：経常的な収入）に対して、人件費や施設の維持費など毎年決まって出て行くお金（B：経常的な経費）の割合（B/A×100で表す経常収支比率）が高く、余裕がありません。赤字地方債（臨時財政対策債と減税補てん債）を経常的な収入に入れない経常収支比率は、すでに21年度から100％を超えており、次世代に借金のツケを負わせながら、現在のサービスを行っていると言えます（資料�A）。
■本市の市税収入の特徴と傾向
収入に占める市税の割合は、19年度の56.5％から23年度は42.5％に低下しています。本市の市税の特徴は、個人市民税と固定資産税が中心で、2つで80％近くを占めていること（資料�B）。景気による変動は大きくないものの、法人市民税の厚みが薄いことが課題です。また、所得者一人当たりの所得が下がり続けていること（15年度371万円→24年度324万円）、法人数が減り続けていること（19年度から約400減り24年度は15334法人に）は、深刻です。
■サービスと負担のあり方は市民とともに
のもとは委員会で以上のような実態を指摘し、市の財政がどんな状況かを市民にわかりやすく伝えるとともに、指摘したことを今後の市政運営に反映するよう求めました。市は来年度以降、国民保険税のアップ、受益者負担のあり方を検討しています。国は防災、減災事業の財源として、平成26年度分から35年度分までの10年間、個人市民税の均等割の標準税率を年額500円、個人県民税も年額500円引き上げることを決めました（市での引き上げ実施には条例改正が必要で、今後議論されます）。のもとは市民生活に配慮した、身の丈にあった予算をつくること、必要なサービスと負担のあり方を市民とともに決めていくことが重要と考え、行動していきます。
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