9月議会報告
■職員定数増へ方針転換
9月議会で市長は職員定数の見直しに言及。政令市移行前の、定数も人件費も減らす方針から180度の転換です。のもとは今後定数を見直す際には、その根拠と人件費の見通しを明らかにするよう求めました。また、政令市移行前に「専門職など十分な人材を確保し、慣れたところでスリム化を。必要な人件費は積むべき」「地方分権時代は、柔軟な発想と国に対峙する能力が求められる。研修時間の確保を」と主張してきましたが、市長は22年度の政令市移行時に定数を4590に削減（19年度より−150）しました。
職員全体の定数が減る中、社会状況に対応するため、他の職場の職員を減らし、増員した職場もあります。たとえば生活保護の相談を受けるケースワーカーの数は、19年度の58人から24年度は102人に。政令市移行時（22年度）に設置した児童相談所の職員は、初年度が30人、24年度は38人に(3人は県へ派遣)。不断の行革は当然ですが、人件費削減を最優先した無理なスリム化は、職員のメンタル疾患を増やし、市民サービスにも支障が出ます。職員の大量退職期を迎えます。経験や能力、年齢のバランスを考慮し、中長期的な見通しをもった計画が必要です。
■ＰＰＳの入札状況と削減効果額
市では電気コスト削減のため、東電ではなくPPS（特定規模電気事業者）による入札を進めています。現在、本庁舎（予想される削減効果額：約910万円）、南清掃工場（同約980万円）、北清掃工場（同約400万円）、小中学校60校（同約1800万円）で契約。しかし、消防庁舎、ウェルネス、博物館は入札業者がありませんでした。事業者の供給体制の充実と再生可能エネルギーの普及を誘導する積極的な施策が求められます。でも、まずは節電ですね。
■公共施設マネジメント検討委員会開始
この委員会では、今後ますます財政を圧迫する公共施設の維持管理費や改修コストを抑えるため、『公共施設白書』を基礎資料にして、統廃合を含めた施設配置、維持改修にかかるコストの平準化、運営方法や利用者による負担のあり方などについて、方針案を検討します。今年度中に5回の委員会を開いて答申を行う予定です。委員は専門家3人と公募委員3人の計6人。男女同数のバランスのとれた委員構成です。公共施設全体の今後のあり方が方向づけられます。注目しましょう。
■ポリオの注射が公費負担に
これまでは「生ワクチン」を口から摂取し、免疫をつけて予防していたポリオ。ポリオ発症のリスクのない「不活化ワクチン」の注射が、公費負担になりました。赤ちゃんの体調を調えるのは大変ですが、4回の注射が必要です。国が導入を決めたのは喜ばしいことですが、費用の3億3900万円は、全額市の負担です。定期予防接種は、その財源を国が保障すべきです。
■木造住宅の耐震は大丈夫ですか？
本市は内陸部にあり、津波の被害はありませんが、地震による家屋の倒壊や、火災には十分な備えが必要です。昭和56年5月31日以前に建築された在来工法の木造住宅は、耐震診断費用の４/5以内で上限8万円の助成が受けられます。さらに耐震改修が必要な場合、計画書の作成や工事費に対する助成もあります。まずは、市の建築指導課（042-769-8252）へお電話ください。
■ペットボトルなどのゴミに年間2億数千万円！
ペットボトルとプラ製容器包装は、分別回収して資源化しています。その中間処理（不要物を取り除き、圧縮梱包するまで）の委託料はなんと年間2億2000万円（23年度決算）。年々回収量は増加しています。長期契約する委託業者を選定するにあたり、33年度までの委託費の上限額（債務負担行為）を26億3000万円に設定しました。みなさん、水筒や携帯マグを愛用するなど、プラスチックゴミの減量にご協力を！
■橋本駅南口が改良されます
混雑していた橋本駅南口。実験結果をもとに、バスやタクシー、自家用車の乗降に便利で、車の流れがスムーズになるよう、レイアウトが変更されます。日常の利用に支障が出ないよう、順次工事を行うため、来年度までかかりますが、ご協力をお願いします。
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１０月１日から路上での喫煙は禁止になりました。 |
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