6月議会報告
公共施設のマネジメントの推進について
公共施設の管理運営にかかるコストのうち、市の負担分は428億円（平成20年度から22年度までの平均）、市の歳出額の約19％ほどです。今後、人口急増期（昭和40年代から50年代前半）に整備された施設の改修や更新（建て替え）の費用が、さらに増えていきます。そこで、市は「公共施設の保全･利活用基本指針基本指針」を定め、今後30年間で20％の延べ床面積を減らし、公共サービスの内容や運営方法、利用料や使用料を見直して、コストを削減する方針です。
■「戦略上重要な施設」とは？
ハコモノを削減するには、今ある延べ床面積を増やさない「総量の抑制」がポイントになります。基本指針案では、「新規の施設整備は原則行わない」としながら、「今後のまちづくりの戦略上重要な施設の整備」は除外されています。
どんな施設か尋ねたところ、「リニア中央新幹線の新駅設置に伴う施設整備や相模総合補給廠の一部返還などのまちづくりにかかる施設整備のほか、清掃工場などのごみ処理施設や火葬場など」とのこと。
「総量の抑制は必要」としつつ、「人や企業に選ばれる都市づくりに資する施設の整備なども進めていく必要もある」との答弁でした。
■どの施設にも総量抑制の考え方で
案では、施設整備ルールとして、今ある施設を廃止するなど整備面積と同程度以上の面積を削減し、総量の抑制を行うこととしています。
この考え方は、「戦略上重要な施設」にも適用されるのか質したところ、「可能な範囲でその考え方を踏まえながら」と、あいまいな答弁でした。
市民に身近な施設は、ルールを決めて削減する一方で、市の意向で新たにつくる施設はルール外とすることは、市民に理解されないのではないでしょうか。「総量の抑制」は守るべきと主張しました。
■今後のスケジュールは急ピッチ
基本指針は8月頃までに策定し、来年度半ばまでには「地域ごとの公共施設の適正配置」を検討。26年度中に「公共施設マネジメント推進プラン」、27年度中に「施設分類別計画」を策定して、28年度からの後期実施計画に反映する予定です。
「地域ごとの公共施設」とは、学校やまちづくりセンター、公民館など身近な地域施設で、まちづくり会議を活用するなどして検討を進めるとの答弁でした。使用頻度や人口当たりの面積を基に削減するのではなく、地域住民と話し合いながら、必要な公共サービスは確保しつつ、コストの削減を図る方法を見出すよう働きかけます。
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人口減少社会における公民館のあり方について
「原則無料」の公民館の有料化が、「受益者負担のあり方」の観点で検討されています。本年5月には、社会教育委員会議から教育委員会に、「公民間施設（部屋）利用の受益者負担の導入について、市において検討する必要がある」との建議書が提出されました（配慮事項の記載あり）。今後の教育委員会での議論が注目されます。
都市部での急速な高齢化や孤立化、格差社会の広がりが懸念される中、地域住民主体のまちづくりを進めることは大変重要です。
のもとは公民館を地域の拠点として積極的に活用し、無料の原則は守るべきと訴えました。
教育長は、地域課題・生活課題の解決をはじめ、地域づくり、人づくりに果たす公民館の役割は、ますます大きくなっていく、公民館職員の人材育成に努めると答弁。受益者負担のあり方については、ワーキング・グループを設置し、慎重に検討していくとのことでした。
 また、夕方5時以降の印刷機の使用を求めたところ、検討していきたいとの前向きの回答がありました。
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