6月議会報告
女性の就労と子育て支援について
本市でも生産人口（15歳～64歳）は、すでに減少しています。団塊の世代の大量退職で、今後ますます働く人は減り、高齢化が進みます（資料�@）。製造業中心で発展してきた本市では、結婚後仕事を辞める女性の割合が高く、子育て後の復職も低い傾向にありましたが、近年パート労働を望む女性が増えてきました（資料�A）。多様な働き方や子育て環境の充実が急がれます。
■「ソレイユさがみ」の活用を
橋本にある男女共同参画センター「ソレイユさがみ」。6月3日、同じフロアに「総合就職支援センター」がオープン。積極的に連携を図り、女性相談と就職支援を充実させるよう求めました。また、ソレイユさがみのホームページは、女性が求める情報にアクセスしやすいように、工夫を求めました。
さらに、女性の起業支援、ワーク・ライフ・バランスに配慮した企業を増やすこと、就労に結びつく効果的なセミナーの実施などに力を入れるよう促しました。
■津久井地域の保育環境の充実を
夫婦で家計を支える家庭が増え、保育所待機児が問題になっていますが、地域により待機児の偏りが見られます。津久井地域では、旧市と同様の保育サービスが実施されておらず（資料�B）、引っ越す家族があります。また、健康診断の案内が届いても子どもを預けられず、検診に行けないという声も。サービス格差をなくし、津久井地域で子育てしやすい環境を整えるよう求めました。市長は、子ども・子育て支援制度への移行も見据え、一時保育や延長保育の可能性を検討すると答弁しました。
子どもの遊び場の確保など、子育て環境の充実に取り組みます。ご意見をお寄せください。
■プロジェクトチームの立ち上げを
女性の暮らしと仕事を支えるには、その人をトータルにサポートする必要があります。ところが市の窓口はバラバラです。たとえば「母子家庭等対策総合支援事業」では、養育費の相談は各区の「子ども家庭相談課」、就職相談は「就職支援センター」、女性相談は「ソレイユさがみ」。しかも、運営は、市、委託事業者、指定管理者と異なります。のもとの調査でこの連携ができていないことがわかり、改善を求めました。
女性が働きやすく、暮らしやすい相模原市にするためには、庁内の横断的な話し合いと戦略が必要です。プロジェクトチームを立ち上げ、取り組むよう求めました。答弁では、大変重要な課題であり、男女共同参画推進会議を中心に実効性の高い対策を検討していくとのことでした。
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