6月議会報告
■自治基本条例の制定について
自治基本条例の制定は、市長のマニフェストの１つでもあります。22年度には職員のプロジェクトチームを設置し、情報収集や検討の結果を報告書にまとめています。ところが、その後は講演会を1度実施したのみ。具体的な指標や制定時期の目標を定めて積極的に取り組むこと、先行して住民投票制度を検討することを求めました。
市長からは、できるかぎり早く制定していくことは必要であり、総合調整して、相模原市にふさわしい自治基本条例になるように検討していかなくてはという意識は持っているとの答弁がありました。
「大事なことは市民の意思を尊重して決める」という姿勢が市にあるかどうかが問われています。今後も制定を求めて働きかけていきます。
■リニア工事に伴う諸問題について
JR東海から示された環境影響評価書。中間駅（橋本）や非常口（長竹、青山、牧馬、大羽根）、車両基地（鳥屋）、変電施設（小倉）など、工区ごとに計画や発生土の量、運搬車両台数なども示されています。のもとは、リニア建設そのものに反対ですが、国から認可が出れば、住民説明会や用地交渉が始まります。市の姿勢を質し、提案も行いました。
（茶色い文字が野元、緑の文字が市の返答です）
市民生活への影響を防ぎ、環境保全措置などを要望した準備書への市長意見をJR東海の事業に確実に反映させるには。
環境大臣と国土交通大臣の意見を受け、JR東海が評価書を修正するので、その動向を注視したい。
発生土については、被災地のかさ上げなども含めて有効活用を行い、水源地の谷や沢は極力埋めないという姿勢で臨んでほしい。
実行可能な範囲で再利用、再資源化を図ることとされている。市民生活に支障をきたさないような対応をJR東海に求めていく。
掘削工事は、5，6年目までに集中している。市民生活や市内交通への影響を減らすため、工事車両の流れを工夫するよう求められないか。
発生土置場の計画などが明確になった段階で、地元に説明し、工事を進めるとしている。具体的な対策について、県等と連携して要請していきたい。
上野原市では沢が枯れ、まだ簡易水道の水源が確保されず、ダンプ走行の時間などが守られなかったと聞く。対策が後手に回らぬよう、山梨実験線の自治体を調査し、対策を取るべきでは。
実験線での事例を踏まえ、必要な対策を求める。
水は飲料水のみならず、農業用水や水源地の保全、生物多様性保持の観点から事前調査を徹底し、予期せぬ水枯れへの対策についても確実に対応を求めるべきでは。
調査地点の検討には、地域の意見を踏まえることが示され、水枯れが生じた場合には、代替水源を確保するほか、動植物については、重要な種を対象として必要に応じて環境保全措置を講じることとしている。事後調査を注視し、市民生活に支障をきたさないよう、万全の対策を求めていきたい。
長期にわたる工事と環境や景観の変化は、転出や観光事業への影響を招く。地道に進めてきた水源地域のまちづくりに深刻な影響を与えるのではと危機感を持つが。
市民生活や自然環境への影響が懸念される。こうした影響がないようJR東海に求めたい。また、車両基地を拠点とした観光振興やシティセールスを要請していきたい。
実験線沿線自治体の例をみると、対策や補償を求める交渉では、事前調査が重要になります。第三者的な専門家の知見を活かした事前調査の充実を求めました。また、JR東海が事業主となる残土処分場は、市の条例が適用されず、�@事業期間は3年以内、�A事業面積の拡大の制限、�B保証金の預託の3つが除外となることがわかりました。
どの問題も地域住民にとってどうなのかという視点に立ち、JRとの交渉や協議に臨み、住民との事前協議をしっかりと行なわせ、その内容を確実に守らせるよう指導・監督することを求めました。
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