６月議会報告
■子どもの貧困対策の進め方は
2012年度の日本の子どもの貧困率は16.3％。年々悪化しています。昨年1月に法律が施行され、県は計画を策定し、8月から大規模調査に乗り出します。のもとの質疑で、本市では保育園や小中学校に通う子どもがいる世帯の約20％が経済的に困難な状況にあることが明らかに。対策を協議する「子ども・若者支援協議会」での開かれた議論と本市の実態調査、分析、市独自の指標づくりを求めました。子どもの視点から切れ目のない対策を期待します。
■児童相談所は十分な体制を
児童虐待から子どもたちを守る最後の砦、児童相談所（児相）。政令市になり、市が運営して5年が経過しました。のもとの質疑で、児相が受けた相談件数は5年前より74％も増加、1人の児童福祉士が担当する件数は、82件にも上ることが判明。厚木の児童虐待による死亡事件を受けた県の検証では、1人あたりの担当件数は30〜50件が適切とされました。本市ではひとりひとりの子どもに十分な対応ができているのか、職員に過度な負担がかかっていないか懸念されます。児童虐待から子どもを守るためにも十分な体制を求めました。
■全国共通ダイヤル3桁化へ対応を
| 7月1日から児相の全国共通ダイヤル189（いちはやく）番が始まったのをご存知でしょうか。いわゆる児童虐待の110番です。 |
 |
児相は通告を受けると、必ず48時間以内に子どもの安全を確認しなければなりません。3桁化で児童虐待の早期発見を期待する一方で、児相への通告が増えて、緊急事態への対応や必要な支援が妨げられる心配もあるため、3月議会で対応を要請しましたが、今年度の児相職員の増員は1人もなし。改めて適切な対応を促しました。児相と3区のこども家庭相談課との役割分担を市民に理解していただくことも大切です。
■負の連鎖を断ち切るために
|
中学校卒業後、高校中退や養護施設を退所するなど、学校や大人との関わりが希薄になった子ども・若者は、保護の対象からもれてしまいがちです。居場所づくりや支援の重要性を訴えました。
子どもの貧困対策は、困窮世帯の支援にとどまらず、子どもにはお金がかかると考えている若者たちも含めて、誰もが希望を持って子どもを産み･育てることができる社会をつくるための、少子化社会におけるユニバーサルデザイン(すべての人にやさしい社会)です。本年4月には、相模原市子どもの権利条例が施行されました。命のバトンをつなぎ、子どもの権利を保障する上でも、積極的な取り組みを求めていきます。
|
 |
■児童クラブは6年生まで受け入れを
昨年行われたアンケート調査では、40％の保護者が6年生までの利用を希望。国も拡大していく方針です。早期の実現を求めましたが、市は2年をかけて「さがみはら児童厚生施設計画見直し協議会」で検討していくとのこと。地域や個別の事情を踏まえた柔軟な対応と、今困っている親子を支援する相談窓口の設置を求めました。
待機になって民間児童クラブに行かせたくても、育成料が高くて利用できない家庭があります。生活困窮世帯への支援を求めました。また、旧藤野町では小学校統合の条件で学童クラブが開設され、6年生まで対象でした。合併後3年で市の制度に統一されましたが、バスを利用する広い学区で、近所に子どもがいない、こどもセンターなどの居場所もない状況です。少子化が進む津久井地域では、どこも似たような現状が。地域にある施設や人材を活用し、地域から主体的な解決策の提案がある場合には、柔軟な対応と支援を要請しました。
<< （２） >>
ＮＯ ２ページ