６月議会報告
■介護難民、孤独死を防ぐために
相模原市の後期高齢者の数は、2015年の約7万人から2025年には約11万5千人に急増します。介護事業所の数や高齢者の増え方は地区によって違います。日常圏域ごとに介護サービスの必要量を予測して、介護事業所の整備や介護人材の確保を進めていく必要があると考えます。しかしながら、「相模原市第6期高齢者保健福祉計画」には、10年後の将来像やそこに至る道筋が示されていません。横浜市や藤沢市などの計画を示しながら問題点を指摘し、全職員と市民、事業所などが情報を共有し、ともに取り組んでいけるような計画づくりを求めました。
■自立支援介護への転換を
水、食事、排便、運動を重視することで、寝たきりの高齢者が再び立って歩けるようになってもらう「自立支援介護」。「できなくなったことをお世話する介護」から「できることは自分でしたいという気持ちを支える介護」への転換です。介護者の意欲や利用者、家族の喜びにもつながるものですが、現行の介護保険制度では、要介護度が改善すると事業所が受け取る介護報酬が下がるという問題があります。品川区などでは要介護度が改善すると事業所に奨励金を出しています。本市でも導入を検討するよう求めました。
また、厚労省は、2025年には介護職員が38万人不足する恐れがあると発表。保育所と併設の介護施設を誘導するなど、働きやすい環境づくりも求めました。
■在宅介護を支える事業所の支援を
通い、泊り、訪問のサービスを提供し、在宅介護を24時間365日支える小規模多機能型居宅介護事業所。数は増えているものの利用率は56％と低い状況です。なぜ利用が進まないのか、事業所の運営上の問題点は何か、課題を整理し、利用の促進と事業所の安定した運営が図られるよう、施策の検討と支援を求めました。
■市民に役立つ施設運営を
相模大野駅すぐにある市民・大学交流センター「ユニコムプラザさがみはら」。指定管理者に運営を委託して2年が過ぎましたが、市民からは多くの不満や疑問の声が寄せられています。現在、次期指定管理者を公募中。施設の目的は、市民と大学をつなぎ、地域課題の解決や地域活性化を図ることですが、橋渡しの実績はわずか11件、しかも10件がイベントです。施設整備費約4億3000万円、年間経費は賃貸料が約1億1600万円、指定管理料が約3900万円もかかっており、費用対効果が問われます。
新たな公募条件は、以前と比べ工夫が見られますが、現在の指定管理者は500満点中429点という高得点だっただけに、市の採点基準や配点の決め方、指定管理者選考委員会の評価は責任重大です。市が目的を決めて設置した市民協働推進のための拠点。国際会議場など新しいハコモノをつくる前に、まずは今あるハコモノの有効活用を図るべきではないでしょうか。
|
青根地区に複合施設を建設へ
青根出張所、消防出張所、公民館の3施設が、鉄筋コンクリート2階建ての複合施設（津久井産材を活用）として、現在の青根公民館の場所に整備される方針です。用地取得、実施設計、解体工事、建設工事を経て、平成30年度に開所の予定。消防署の出張所は青根分署になり、救急車も配置されます。青根地域のみなさんの安心・安全と地域活力につながることを期待します！
|
<< （３） >>
ＮＯ ３ページ