あれこれ
■一般ごみの収集が週2回に
「廃棄物減量等推進審議会」では、ごみの減量化、資源化と最終処分場の延命化などの検討を行い、来年10月から一般ごみの収集を週3回から週2回にすることを基本にした意見を市長に答申。ごみ全体の見直しなど、みなさんのご意見をお寄せください。
■施設使用料等の値上げについては
議員全員協議会（6/9）で、施設などを使った人（受益者）の負担のあり方を検討してきた結果、来年４月から使用料、利用料金、手数料の改定を予定しているとの説明がありました。料金改定の対象は43施設。市民会館などの市民文化施設やスポーツ施設、温泉や市営斎場（これまで市民の火葬は無料）などで、手数料は13件、使用料は3件とのこと。その多くが値上げで、激変緩和で130％を上限とし、3年ごとに見直していくそうです。
改定料金表も示されましたが、その料金の根拠がわからず、資料を求めました。広域交流拠点都市に必要だからと新しい施設などを計画する一方で、市民に身近な施設の利用料を上げていく。公共サービスとはどうあるべきか、十分な議論と市民合意が必要ではないでしょうか。
■土砂災害警戒区域の指定
県が土砂災害防止法に基づき指定する「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」。津久井地区、相模湖地区の指定が終わり、藤野地区も今年度末に指定の予定です。広域避難所である学校などが土砂災害警戒区域に含まれていることがわかり、市では対応を検討しています。
来年度に作る藤野地区のハザードマップには、その結果を反映させるそうです。指定区域、基礎調査結果は、県厚木土木事務所津久井治水センター及び市危機管理課で閲覧できるほか、県（砂防海岸課）のホームページでも見ることができます。
今後は、城山地区、旧相模原市域へと県の指定が進んでいきます。
■政策決定の場に女性の登用を
副市長の人事にあたり、今期のトップバッターとして質疑を行い、女性の登用と民間人の活用、公募について市長の見解を尋ねました。今年度も議場には女性職員の姿がありません(部長以上が出席)。また、3人いる副市長のうち1人は国（総務省）からですが、市長も2人の副市長も元職員。人口減少や高齢化が進み、財政も厳しさを増す中、市政運営には多様な意見の反映と新たな視点、専門的知見、創意工夫が求められます。のもとの質疑に対し、市長からは前向きな答弁が。今後に期待しましょう。
＊のもとよしみ 前回得票数4245票
投票率
◆前回（平成24年4月10日執行）
緑区：投票率 53.07％ 市全体：投票率 50.59％
◆今回（平成27年4月12日執行）
緑区：投票率 47.36％ 市全体：投票率 46.83％
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「安保法制の慎重審議を求める意見書」可決！
民主・市民クラブ、颯爽の会、日本共産党相模原市議団で提出した上記意見書は、23対22で可決（自民党と公明党は反対）。南区の市議選では、最後の1議席に1票差で3人の候補者が並び、審査申し立てを受けて県選管が全票再点検へ。結果次第で会派の人数も変わります。1票の重みを感じます。
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