３月議会報告
■貯金残高は合併後最低に。厳しさ増す財政
28年度は、市税収入が昨年度より26億円増えますが（うち個人市民税は4億円の増。納税者が3千人増え、1人当たりの平均総所得は326万円）、扶助費（生活保護費など）が48億円、公債費（借金の返済）と人件費がそれぞれ8億円増える見込みで、支出の伸びが上回ります。
財源不足を財政調整基金（貯金）の取り崩しで対応するため、今年度末の残高は69億円となり合併後最低に。企業を誘致したり、都市交通を整備するなど目的を持って積んでいる基金を合わせた基金総額も、最大だった20年度末より67億円減って267億円に。さがみ縦貫道など大規模事業も一段落し、本来ならば貯金を積んで将来の投資に備えたいところ。それができない現状があります。
今年度は、29年度から3年間の後期実施計画を策定します。のもとは、3年間の計画だけでなく、広域交流拠点整備を見据え、中長期的な財政推計やスケジュール、投資可能な額等を市民に明らかにするよう求めました。
■27年度の給与やボーナス引き上げに反対
市の人事委員会から給与等を引き上げる勧告が出たことなどを理由に、市長は27年4月に遡って一般職（局長など管理職を含む）の給与とボーナスの引き上げ、常勤の特別職（市長、副市長、教育長、監査委員）のボーナス引き上げを提案。27年度分で2億9900万円の増額です。
勧告は尊重しなければなりません。しかし、27年度は9億円にも上る下水道料金の徴収漏れが発覚し、選管の不正操作など不祥事が相次ぎました。市の損失や市政への評価をどのように捉え、どんな判断をして提案したのか、市長に説明を求めましたが、市長からの答弁はありませんでした。これでは、市民のみなさんに説明ができません。会派を代表して反対討論を行い、27年度分の職員給与と職員、特別職、議員のボーナスを引き上げることに反対しました。
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