３月議会報告
■大丈夫？ マイナンバー制度
市に保管されている通知カードは、2月末時点で11000枚。受け取りを希望される方は、各区民課（緑区は042-775-8803)にお問い合わせください。
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一方、顔写真とICチップ付きのマイナンバーカードは、希望者に公布されます。2月末時点で5000枚を発行。コンビニで住民票を取ったり、身分証明書として使えたりしますが、専門家からは個人情報の漏えいやプライバシーの侵害、なりすまし被害などへの懸念の声が。システム障害もたびたび発生（すでに7回）。カードの受け渡しは、「来庁→本人確認→本人が4ケタの暗証番号を設定」が原則でしたが、システム障害が起きた場合、暗証番号を市で預かり、職員がそれを入力して本人限定郵便でカードを送付するのも可とのこと。暗証番号は市で10年間保存されます。マイナンバーカードは、利便性とリスクを自分で判断することになるので、慎重に！）にお問い合わせください。
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↑通知カード
←マイナンバーカード
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■厳しい財政の中、問われる費用対効果
7年間の工事期間を予定し、市の事業として行う麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業（38ha）。清水建設に75億6千万円で委託する提案は、事業者選定の仕方に疑問が。市は総合評価方式を採用し、国が価格対技術の比を1：1、1：2、1：3のいずれかとする中、価格よりも技術を優先する1：3を採用。結果として、一番高い事業者を選定。
そもそも長年にわたる事業を1事業者に委託する包括委託方式は、被災地の復興事業のために国が作った制度。被災地以外の適用は本市が初めて。ゼネコンに丸投げ後、事業費が膨らむのは必至です。土壌汚染も心配される地域。費用対効果にも疑問があり、反対しました。
■審議会等の委員を11も兼職！！
本市では、公平性、透明性を確保し、多くの市民に市政に参加していただけるように、「審議会等の委員の兼職は原則3つ以内」という基準を定めています。しかし、のもとの質問で自治会連合会の会長が11も兼職していることが判明し、是正を促しました。他にも7つが1名、6つが2名、5つが1名、4つが14名という現状でした。
市民の信頼を失うような市政運営は厳に慎むべきです。多様な市民の意見が反映され、市民協働が進むよう、子どもや若者の意見を積極的に把握することや無作為抽出で委員を選定するなど、工夫を求めていきます。
■洗髪設備の設置でリスクマネジメント？
颯爽の会を除く4会派から「新しくオープンする理髪店や美容院には、髪を洗う設備の設置を義務づける」という条例改正案が提出されました。きっかけは同様の趣旨で理美容の組合から出された陳情。この陳情は、27年3月議会で賛成多数で採択されましたが、市は現在の条例でも衛生面で問題はないため、改正は必要ないとの見解を示していました。
提案説明では、リスクマネジメント、予防の原則という言葉が繰り返され、髪の飛散や公衆衛生への影響が懸念されるというのですが、洗髪ではなく、洗髪設備の設置を義務づけることがなぜ必要なのか、理解できませんでした。背景には千円カット店などの締め出しが見え隠れ。リーズナブルで利便性が高いことからカット専門店を利用する市民も多く、また、営業の自由を奪うことで違法性を問われるという専門家の見解もあり、反対しました。
議案は賛成多数で可決となり、これで神奈川県下すべての自治体で洗髪設備が義務づけられます。都県境を越えれば、なくてもOKなところも。衛生基準に違いはないのに変な話です。
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