３月議会報告
あれこれ
■落書きを消す道具を貸し出します！
落書きは、犯罪です。落書きするのはあっという間ですが、消すのは大変。でも放置すれば、さらにエスカレートすることも。市では、落書き防止条例をつくり、落書きを消し、美観を保ってくれる市民等に道具を貸し出しています。落書きを消そうと思ったら、まずは交通・地域安全課（042-769-8229）か各まちづくりセンターにご相談ください。クリーナー、上塗り用ペンキ、刷毛など、その場所に合ったものを貸してくれます。消す前には警察への被害届を。地域のみなさんの活動が、犯罪防止の特効薬になることを期待します。
■防犯カメラを設置するなら
防犯カメラの設置を検討している自治会や防犯活動団体はありませんか。市が1団体5台まで設置費用を補助します。補助額は1台につき32.4万円か経費の9/10のうち低い額。28年度は40台分、5年で200台分を予定しています。
維持管理には、電気代が月300円程度、3～5年後に一度SDカード（1～3万円）の交換が必要です。防犯カメラの耐用年数は7年ほど。初期費用だけでなく、維持管理費や効果的な場所等についてもご検討ください。プライバシーの保護への配慮も忘れずに。相模原市防犯カメラの設置及び運用に関する「ガイドライン」をご確認ください。(問い合わせ先：交通・地域安全課042-769-8229)
■青野原の残土処分場が崩落。問題は条例？
過去に県が許可した残土処分場では、数々の問題が起きていました。そこで、地域住民と市で知恵を出し合い、地主の責任や義務を明確にしたり、保証金制度を導入するなど、他自治体に誇れる「相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例」を制定。これで大丈夫と安心していたのですが、26年夏、市で許可した残土処分場から土砂が崩落し、被害が発生してしまいました。
事業者は市外の業者で、市内では初事業。保証金が必要な事業区域面積（3000�F以上）をやや下回る2955�Fでの申請でした。5月下旬、土砂搬入を始めてすぐに、職員は作業工程などで問題があると気づき、6月に8回、7月に5回、8月に2回と口頭で注意しましたが、この間に予定の土量はほぼ搬入され、8月10日、崩落が発生。8月18日に、市はようやく是正勧告を出し、現在も業者と抜本的な対策を協議中です。業者や地主で対応できないと市が税金を使って是正工事を行うことになります。
なぜ崩落が起きたのか。許認可や指導の甘さか、条例の不備か。最終的に責任を負うことになる地主への丁寧な説明や申請業者の事前チェックなどを要請しましたが、引き続き再発防止に向けて問題点の究明と対策を求めていきます。
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児童相談所の運営に思う
両親から虐待を受けて児童相談所（児相）に通所していた市立中学校の生徒が、自らの命を絶ちました。「児童養護施設に行きたい」と度々訴えていたにも関わらず。少年の思いをしっかりと受け止め、寄り添う大人が一人でもいれば救えたかもしれない命。心からご冥福をお祈りいたします。
 政令市へ移行するにあたり、私が一番心配していたのが児相の運営。複雑かつ困難なケースに対応するには、専門性と力量、経験が求められます。十分な職員配置と専門職の確保、育成を求めてきましたが、未だ十分とは言えません。児童福祉司が担当する件数は30～50件が望ましいとされていますが、市児相では平均99件（27年10月時点）。生活保護の場合、国の基準でケースワーカー１人あたり80件と決められ、件数が増えれば市は職員を増やしますが、児相は子どもの数や受け持ち件数は関係なく、人口4万～7万人に1人という基準。件数の多さや児相運営の経験が浅いことを考慮し、市独自に職員を増やすよう求めても、市長は基準を守っていると答えるばかり。
全国的に虐待件数が増え、国はようやく職員配置の見直しなどに動き出し、早期の改善を期待しますが、専門職の養成は容易ではありません。虐待につながる社会のひずみの解消と、家庭、学校、地域の垣根を越えた子どもの見守りこそが大切ではないでしょうか。
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