６月議会報告
環境・交通・福祉も考えたまちづくりを
日本が直面する課題を解決するモデルとして
■ 日本では、都心部への人口集中と地方の衰退、少子化と急激な高齢化、経済の低迷、地球温暖化などが大きな問題になっています。日本の縮図のような相模原市が、それらの問題を解決するモデルとなれるよう、ハード整備は最小限にとどめ、環境・交通・福祉・土地利用を考えたまちづくりを求めました。
市長は、都市機能の集積を図るには、都市基盤整備が必要であると考えている、拠点の形成にあたっては環境共生といった視点も踏まえながら土地利用の促進や都市基盤の整備を行っていくと答弁。議論はかみ合いませんでした。
■広域交流拠点整備は市全体を考えて
昨年視察した富山市では、自家用車の利用でバスの減便が進み、交通弱者が暮らしにくいまちになっていることや人口推計などをデータで明らかにしながら、中心市街地の魅力を高め、公共交通を充実させて、車に依存しないまちに変えたいという将来像を市民に示した上で、駅周辺整備と公共交通網の整備、まちなかへの居住促進事業などを一体的に進めていました。
本市では、道路の穴埋めや草刈り、公共施設の雨漏りや空調設備などの修理に時間がかかるなど、市民の間で市に予算がないという実感が広がっています。一方で、橋本駅・相模原駅周辺の広域交流拠点整備計画案には、道路や交通インフラ整備、ハコモノ建設がいっぱい。誰のための、何のための拠点整備なのか、その整備によって市民の暮らしがどう良くなるのか、納得し、共感していただけるよう、市全体の将来像を示すよう求めました。また、事業費や実施主体、財源の裏付け、優先順位、スケジュールなどが示されておらず、整備計画とは言えません。そこで、実行に責任を持つ行政計画にするよう質しました。
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広域交流拠点整備計画（案）
リニア中央新幹線の中間駅が設置される橋本駅周辺約120haと相模原駅周辺の約660haを一体的な「広域交流拠点」として整備し、首都圏南西部の成長の源泉となる「未来を拓く さがみはら新都心」の形成に向けてまちづくりを進める計画案。リニアの名古屋開業（2027年）や大阪開業（2045年）に合わせて事業を進めていく。市が主体となって行う橋本駅南口の区画整理事業と関連道路の整備、相模総合補給廠の一部返還地に整備する東西・南北道路などの整備だけで600億円の事業費を見込む。その他、小田急多摩線の延伸、JR横浜線連続立体交差化、京王橋本駅の移設、国道16号や圏央道へのアクセスを強化する道路整備や国際コンベンションホール、美術館、行政施設などの建設が記載されている。
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