６月議会報告
■「暮らし産業創造都市」を掲げて
優秀な人材や研究・教育機関、企業を集めるには、地盤の安定と交通の結節点というだけでなく、明確なビジョンを打ち出すことが重要です。�@市内の中小企業や大学等の集積やロボット特区、津久井地域の農林業や自然環境等の強みや資源を活かすこと、�A市全体の産業を発展させること、�B市民の生活の質を向上させることの3つを考えて、「暮らし産業創造都市」を提案しました。市からは前向きな答弁が。介護用品や介護ロボット、子育て用品や木育、知育、教材などの子育て関連グッズ、健康食品や森林セラピーなどの健康・観光産業など、国内外のニーズに対応した産業に育つことを期待します。
■若者と子育て世代を呼び込むまちづくりを
東京圏では2000年から生産年齢人口は減っており、2015年からの10年間では100万人減少。一方、75歳以上の高齢者は150万人増える見込みです。2015年の東京の合計特殊出生率は1.15。全国平均の1.42を大きく下回ります。持続可能なまちにするには、都市の持つ魅力と暮らしの大切さを実感でき、次世代が生まれて育つ環境を整えることが何よりも重要です。
職住近接や職育近接（託児付きオフィス等）、ワークライフバランスのとれた働き方、多様な生活スタイルの選択肢、子育てしやすい生活空間づくり、余暇を豊かにし、にぎわいと好奇心を満たす機能など、若者と子育て世代を呼び込むまちづくりに力を入れるよう、要請しました。
■まちづくりを実現していくためのしくみを
予算の配分や優先すべき公共事業は何かなど、市民の理解と協力は欠かせません。ドイツでは今のニーズではなく、30年後を考えたまちづくりを行うそうです。これから新たにつくるまちに必要なモノやコトは何なのか、市民と専門家等とともに情報を共有し、研究を進めながら、まちづくりを実現していくしくみをつくるよう求めました。残念ながら満足のいく答弁はありませんでした。
相模原版ネウボラの実現を
■妊娠期から子育てまで支えるしくみを
ネウボラとは、フィンランド語で「相談する場」を意味する子育て支援制度です。本市では、保健と福祉の窓口が分かれていますが、何でも相談できる場をつくり、妊娠中から切れ目なく子育てをサポートすることは大変重要と考えます。児童虐待など深刻な事態を回避することも期待できます。国も母子保健法を改正し、「子育て世代包括支援センター」を設置するよう、自治体に促しています。言わば、高齢者支援センターの子ども版です。
そこで、市の実態に合った「相模原版ネウボラ」を早期に実現するよう要請しました。市長からは体制づくりに取り組むとの答えがありました。
■サービスの充実と人材の育成を
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切れ目なく子育て世代をサポートしていくには、いろいろなサービスとそれを支える人材が必要です。視察した埼玉県和光市では、産前・産後サポート事業や児童夜間養育事業、産後ケア事業、緊急サポート事業があり、妊娠中からの家事援助、上の子の世話や沐浴介助などの育児支援、保護者の夜勤や入院などの時のお子さんの預かり、ショートスティやデイケア、病児の預かりなどが行われていました。また、訪問して子育ての不安などを聞く傾聴ボランティアのしくみも。本市の子育てサービスの充実と人材育成を促しました。
写真右
子育て世代包括支援センター（和光市）
もくれんハウス
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■簡単にアクセスできる子育て情報の提供を
子育てを孤立化させないよう、親子の居場所や子育てサービスなどの情報をわかりやすく提供することも大切です。育児を応援するwebサイトの活用など、工夫を求めました。金沢市の子育てお役立ちウェブ「のびのびビ～ノ」などを参考にしながら、継続して改善を働きかけます。
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