９月議会報告
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■不祥事が続いた昨年度
27年度は、中期実施計画にあった小中学校の改修をすべて見送り、公共施設を削減する検討を進める一方で、橋本駅、相模原駅周辺拠点整備事業には、予算と職員を優先的に配分し、美術館2館構想や国際会議場、JR横浜線の立体交差化等の検討を推進。また、市政運営では、南区の選管職員の白票操作を始めとする不適切な選挙事務（P.4参照）があり、長期にわたる下水道料金の徴収漏れも発覚。児童相談所における児童を裸にした所持品検査や保護を求めていた中学生が自ら命を絶つ等、不祥事や事件が相次ぎました。
それぞれに職員の処分が行われ、再発防止策も検討されましたが、職員の適正な配置や縦割り行政の解消、現場にムリを強いる体制の改善など、根本的な原因の解決を図るべきと考えます。年度末には、職員のみならず市長を含む特別職の給与とボーナスの値上げを4月に遡って実施。度重なった不祥事について、どこまで襟を正すことができたのか、大変疑問です。
■将来に備えた基金は積めず
市税は前年度より1.7億円増え、消費税増収分として約53億円が市に交付されましたが、歳出では扶助費の増加がそれを上回り（約61億円増）、相変わらず厳しい財政状況です。圏央道など大規模な事業が一段落し、市が推進する拠点整備事業や公共施設の改修に備え、基金を積むべき年度でした。
基金残高は25億円増えていますが（資料�@）、16億円は借金返済のための積み立てで（減債基金）、9億円は財政調整基金（普通貯金）。将来に備えた目的基金は積めませんでした。また、経常収支比率は98％と、収入のほとんどの使い道が決まっていて（資料�A）、新たな事業を行うには、今ある公共サービスを廃止するなど、財源の確保が必要となります。
高齢者の増加等により、財政はますます厳しくなる見通しです。公共サービスや事業の取捨選択が求められます。財政や市政の情報を公開し、開かれた議論を行って、市民の理解を得ながら進めるよう要請しました。
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リニア駅建設に伴う
橋本駅周辺の事業
 JR東海がリニア駅の建設を始める31年度を目途に、橋本こどもセンターは、旭中学校敷地内に移転することが決定し、設計のための予算を可決（4023万円）。児童クラブの定員を増やし（113名）、中高生のための創作活動室をつくるため、191�F広くなって850�Fに。財源は、JR東海からの補償費が基本ですが、拡大分は市で負担します。建設工事は30年度、開館は31年度の予定です。
また、橋本駅南口へのアクセス道路と駅前広場の設計等の予算も可決（6800万円）。県は、相原高校の移転のため、職業能力開発総合大学校跡地のうち、約11.9haを61億6500万円で取得し、31年度の開校をめざします。
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