９月議会報告
■ 児童クラブは6年生までに
児童福祉法が改正され、児童クラブの対象が27年度から6年生までに拡大されました。しかし、相模原市は3年生までのまま。待機児童がある学区もあり、一斉に6年生まで拡大するのは難しい状況ですが、児童館やこどもセンターなど子どもが安心して過ごせる場所がない学区や定員に余裕があるクラブなど、諸事情を考慮し、可能なところから学年を拡大するよう要請しました。
■児童クラブの指導員の待遇向上を
第2の家庭と言われる児童クラブ。生計を立てるのに精一杯だったり、さまざまな事情を抱えたりする保護者が増えている中、指導員の役割はますます重要になっています。本市は時給制で、勤務時間もまちまちなため、仕事としては不安定。町田市や八王子市は、指定管理者制度を導入していて、常勤で固定給の指導員の配置が絶対条件となっています。
子ども・子育て新制度により、児童クラブの運営に県からも財源がくるようになりました。これを機に、子どもの特性や育っている環境、人間関係などにも配慮しながら、健やかな育ちを支えられる指導員を安定して確保するため、常勤の指導員の配置を検討するよう求めました。
■児童相談所の体制の強化を
児童相談所（以下、児相）は、子どもを守る最後の砦です。機会あるごとに適正な職員配置を求めてきましたが、のもとの質疑で、児童福祉士1人の担当件数は、2013年は75、14年は85、15年は82、16年は90（いずれも4/1現在）だったことが明らかに（理想は30〜50件）。児童虐待数が年々増えているのに、職員数は3年連続で１人ずつ減らされています。児相で不祥事が起きた背景には、多忙さも大きな要因と考えます。職員の資質や力量を高めるだけでなく、思考停止や重大な判断ミスに陥らないような環境を整えるよう強く要請しました。
■限られた予算を効果的に使う努力を
事業の中には、求められるままに拡充してきたサービスや費用対効果が曖昧なものがまだ存在します。成人歯科健康診査事業（1件6000円かかる検診費を40〜70才未満は500円、70才〜80才までは無料に）や子育て広場事業（実績に関係なく、民間保育園72園に一律130万円ずつ配布）を例に、事業の精査とより効果的で質の高いサービスにしていく努力を求めました。
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 新教育長は、元都市建設局長
新教育委員会制度になって初めての教育長人事。教育委員長と教育長が一本化され、首長が議会の同意を得て、教育長を直接任命するため、教育の政治的中立性が損なわれるのではという懸念の声もあります。
市長が選んだ人物は、3月まで都市建設局長を務めて定年退職し、4月から人事委員会で再任用されていた野村氏。副市長人事に続いて今回も市職員OBです。 仕事ぶりには定評のある方ですが、企画財政や都市建設の分野で管理職を務め、教育行政は未経験。また、女性の起用や民間、公募も含めた幅広い人材の活用を要望していたこともあり、会派を代表し、市長の教育観や新教育長に期待すること、幅広い人材登用の考えについて質疑しました。
野村氏の所信表明には、「（教育の基本理念は）人や企業に選ばれるまちづくりに向けた、魅力ある都市形成や〜総合的な施策の展開〜で、実現に結びつく」「事業の効率性やプライオリティの明確化に配慮するなど、経営感覚をもった教育施策を実施」など、気になる言葉も。
教育は、数値化になじまなかったり、中長期的な視野が求められたりすることを指摘し、教育現場の声をしっかりと聴きながら、子どもが育つ環境にも配慮しつつ、生涯にわたって豊かな学びを保障するために尽力していただけるよう要望しました。
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