６月議会報告
住宅セーフティネットの役割を果たす市営住宅に
■空いているのに募集されない？！ 市営住宅
あちこちの市営住宅で、「空いているのに募集されない」との声が。調査すると、29年5月の募集は62戸で、84戸は募集されず、その原因は修繕費不足であることがわかりました。なんと直近倍率5〜60倍という人気の住宅も見送りに。1戸当たり約47万円の修繕費（5年間の平均単価）がかかるとのことでした。
現在の住宅基本計画の目標は、31年度までに3220戸を供給することですが、現在あるのは2843戸。それも修繕費の不足で、すべてを活用できていない状況です。一方、本年4月1日現在、市内にある県営住宅の空き家は、605戸（建替え分も含む）。「ある戸数」と「使える戸数」には開きがあります。目標の達成も重要ですが、「あるもの」を最大限に活かすためには、修繕費の確保が必要です。都市建設局内での事業の優先順位を質しました。
■次の住宅基本計画では
高齢者の単身世帯の急増や低収入の若者世帯の増加など、住宅セーフティネットとしての公営住宅のニーズは、ますます高まります。市の次期計画は、32年度にスタート。人口が減る中、民間住宅を活用するのは当然ですが、住まいの提供だけでなく、福祉サービスとの連携やコミュニティづくりにも配慮するよう、求めました。
■市営上九沢団地の継続工事は中止の決断を
上九沢団地は、モデル事業として建設され、免震装置の導入や環境共生型の住宅という点で、大変注目されました。しかし、財政難で第4工区は凍結に（平成14年12月）。写真は、第3工区の棟から突き出した人工地盤をつなぐ鉄棒や建設予定地を囲むフェンスです。放置されて13年以上になります。他の市営住宅より割高で、国の補助メニューもなくなったものもあり、継続して建設すれば、市の財政負担が大きいことが、のもとの質問で明らかになりました。
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また、免震装置のある地下駐車場は、大雨で何度も浸水し、ポンプの設置など冠水対策に870万円を要し、免震装置の点検には5年ごとに100万円が必要なことも確認。３階の遊び場は閉鎖され、高齢者の利用を見込んでいた３か所の団らん室はほとんど使われず、洒落た建物も死角が多く防犯カメラの設置が必要となるなど、構造上や運用面の問題も浮き彫りに。
そこで、第４工区の計画は中止という判断を早く行い、別の手法で市営住宅を建てる、公園など別の目的で使う、土地を売却するなど、次のステップに進むべきと市長の英断を求めました。市長は、次期計画を検討する中で考えていくと答弁。市の資産は市民の財産です。有効に活かすべきですし、放置すれば損失を生むと認識すべきです（草刈り経費ももったいないし、景観的にもマイナスです）。
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市営上九沢団地
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■安心して暮らせるように
この団地は、社会的に弱い立場の方が多く住むという市営住宅の特徴に配慮せず、大規模化したことで、コミュニティの問題も顕在化しています。入居者任せにしないで、寄り添った支援を要請しました。また、高層階に入居し、その後、歩行困難や車いす生活になった場合、エレベーターのある住宅では下階への転居を認めていないことがわかり、非常時の安全のためにも認めるよう促しました。今後は、必要に応じて住み替えができるよう検討するそうです。
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