６月議会報告
地方公会計制度を市政運営に活かすために
■市の会計制度が変わります
今年の9月議会で審議する28年度決算から、全国統一の基準モデルが導入されます。市の会計も民間企業のような複式仕訳になり、固定資産台帳も整備されるため、資産の正確な情報がわかり、他の自治体との比較もできるようになります。事業別、施設別のコスト分析や評価など、積極的な活用に取り組んでいる自治体もありますが、本市は、9月決算に間に合わせるのが精一杯という状況のようです。
大切なのは、新たな公会計制度の意義を市全体で理解し、市政運営に活かすことです。まず、固定資産台帳を市民に公表し、資産ごとに担当課を明記するよう求めました。また、期限を定めて活用策を検討し、目標や具体的なスケジュールなどを決めて取り組むこと、施設ごとのフルコスト（全体事業費）を明らかにし、公共施設マネジメントに活かすことを促しました。前向きな答弁がありましたので、今後の進捗状況を注視していきたいと思います。
■将来の負担がわかる資料の提示を
新たな施設を計画する際には、建設費だけでなく、建設後のランニングコストや大規模改修、処分費まで含めたライフサイクルコストも公表し、将来世代への負担も合わせて検討できるよう求めました。「わかりやすく示せるよう努めていきたい」とのこと。「有言実行で」と念を押しました。
公民館は総合的な視点で活かす選択を
■有料化の弊害と減免対象については
市は、9月議会に公民館の有料化条例を提出する予定です。有料化で得る収入は年間7000万円ほど。減免の対象は、「他の人を助けにいく団体」で、自治会や社協、PTAなどを想定しているとのことです。高齢者向けのサロンを開く団体は無料で、高齢者自ら集まりの場をつくる団体は有料かなど、当事者団体について尋ねたところ、活動の内容を判断した上で、検討していくとのことでした。
有料化が利用の低下や孤立化につながるのではという懸念に対し、市長は、「利用者に配慮した料金設定にしたので、引き続きご利用いただけると考えている」と答弁。負担が重いかどうかは人それぞれのはず。なぜそう考えられるのでしょうか。
■日常生活圏域ごとにある地域の拠点として
高齢者の急増や子育て世代の支援、防災、減災、防犯の取り組みなど、日常生活圏域を核とした取り組みは、ますます重要になっていきます。財政の厳しさが増す中、自助、共助、公助のあり方も変わっていきます。有料化で入る目先の収入より、日常生活圏域ごとにある公民館を、地域課題の解決の場、コミュニティの醸成の場、市民協働を推進する拠点として活用し、扶助費の抑制につなげるなど、もっと総合的な視点で判断すべきではと教育長に見解を求めましたが、答えていただけませんでした。
公民館は、自治会に入っているか否か、年齢や性別、障害があるなしに関わらず、すべての地域住民に開かれた場所であり、多世代を結びつけることができる貴重な場です。個人の学びや趣味、活動が、多様なネットワークを生み、地域力の底上げにつながります。安易な有料化と減免規定で、利用の低下と市民の分断を招くより、無料を堅持し、有効に活かすことにこそ知恵をしぼるべきではないでしょうか。
熊本県益城町 会派視察（４／２１） 被災地に学ぶ減災の取り組み
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