９月議会報告
■公開されない報告書 認められない決算
建設委員会の決算審査は初めて。大規模事業の資料を過去に遡って請求しましたが、調査報告書が適切に開示されなかった事業が複数あり、委託内容や委託費が妥当か検証できませんでした。局の姿勢を質すとともに、入手した業務委託の仕様書や報告書の目次などを基に、事業の進め方や実現可能性などを追及しました。
JR横浜線連続立体交差推進事業は、昨年度の調査で、概算事業費や工期の算出されているはずですが、結果は公開されないまま、29年度も調査が続いています。国際コンベンションは、27年度調査で、市内企業を中心にした内需型との方向性が示され、28年度調査では、500人以上の催事は限定的とされたにも関わらず、今年度、「200人から1,000人規模、会議室、ホールや展示室等で、延べ床面積5万�F」を想定し、事業費や誘致組織体制、経済波及効果などを調査中です。そもそもの目的は、昼間人口を増やし、都市力をアップさせること。ニーズは限定的とわかった時点で、他の手段を検討すべきではないでしょうか。
のもとの質疑で、都市建設局では、大規模事業の財政推計（51年度まで）を行っていることが判明。厳しい財政状況を踏まえ、事業を早期に取捨選択するよう求めました。また、委員会後、改めて資料を請求しましたが、提出されたのは、重要なページが黒塗りの報告書と29年度以外は真っ黒の大規模事業の財政推計。税金を使った調査や職務で作成された資料は、原則公開すべきです。颯爽の会は、検証できなかった決算の認定に反対し、情報公開と市の意思決定の過程を公表するよう、求めました。
■最低の土木費 維持管理費は確保を
28年度の土木費は260億円。政令市になって国県道が増えたにも関わらず、合併後最低額です（資料�B）。土木インフラは、全国で老朽化が問題になり、国も計画的な修繕や維持管理に補助金を出すようになりました。安全のためにも、財源を確保し、計画通り工事を進めるよう求めました。
■なぜ急ぐ？ 鹿沼公園内に6施設を集約化
淵野辺駅周辺に点在する6施設（図書館、大野北公民館・まちづくりセンター、青少年学習センター、さがみはら国際交流ラウンジ、あさひ児童館、淵野辺駅南口自転車駐車場）を鹿沼公園内に複合施設として建設する案が急浮上。調査費用1299万円が補正予算に。
地域から施設を集約化する要望はありましたが、「公園内」を打ち出したのは、市。きっかけは都市公園法の改正（今年2月）のようですが、改正の趣旨は、民間の力を活かし、都市の緑空間を保全・活用していくこと。公共施設を公園内に集約し、跡地の売却等を進めるのは、かなりの荒業。しかも、11月には基本計画案を示す（調査報告は年度末）という強行ぶりです。
親子に人気の交通公園はどうするか、公園空間が減ること、駐輪場が駅から遠くなること、中央図書館や各施設の将来のあり方、跡地の利用法、JAXAや大学等を活かしたエリア全体の構想など、市民や学識、民間の意見も広く聞きながら進めるべきと補正予算に反対。公共施設、市有地は「市民の」財産です。
■京王橋本駅 移設費の市の負担は
リニア駅の設置に伴い、橋本駅周辺は、市が区画整理事業を行います。その前提として、現在、京王橋本駅の移設を協議中。今年度中に、移設するかどうか、移設の場合は、事業費の負担割合を決めるとのこと。乗り換えの利便性の向上は、国や鉄道事業者ですべきこと。市が移設費の一部を負担するなら、決定前に費用対効果等の根拠を明らかにするよう要請しました。
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