９月議会報告
■子育てを切れ目なく支えるために
核家族化などで、周りに頼れる人がいない妊婦が増えています。「安心して出産し、子育てできるまち」にするには、当事者の目線で現在の支援やサービスを見直すことが大切です。
妊娠期や産後に抱える不安や心配を受け止め、話を聞く、訪問型の傾聴ボランティア、ホームスタート事業の導入を求めました。また、ファミリー・サポート・センター事業は、4月から生後0ヶ月から利用できるようになりましたが、援助会員の確保や夜間の支援などに努めるよう要請しました。
| 病児・病後児保育は、使いづらいという声を聞きます。昨年度の平均利用者数は、協同病院の「みどりっこ」で3.5人/日、淵野辺保育園の病後児保育センター「ぽっかぽか」で、1.3人/日、北里キッズケアルーム「ひまわり」が2.2人/日。経費は4800万円でした。原則前日までの予約ですが、定員に空きがある場合は、当日申し込みもOK。多くの家庭の安心につながるよう周知に努めること、「みどりっこ」は、協同病院の移転後も利便性に配慮していただくこと、他の自治体で始まっている訪問型の病児保育について、NPOなどとの連携も視野に検討することを求めました。夜間保育の必要性も指摘しました。 |
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■医療的ケア児への柔軟な対応を
医療の発達で助けられる小さな命。医療的ケアが必要な子どもは、全国で17000人（2015年）、10年前の2倍です。医療機器も小型化し、他の子どもたちと遊び、学べる子どもも増えています。一方で、子どもの状態や医療ケアの内容、家族が抱える課題は多様ですが、支援や制度が追いついていません。
そこで、訪問相談や療育体制を充実し、保育所や学校などでは、保育や学びを保障するため、看護師等を配置するなど工夫し、個に応じて柔軟に対応できる仕組みを求めました。受け入れ側の負担軽減策も提言。子どもや家族、支援する側など、それぞれの視点を大切にし、多様なニーズに応えつつも安全な環境が早期に整うよう、今後も働きかけます。
■社会的養護のもとで育った子どもへの支援を
市の児童相談所に寄せられた児童虐待等の相談件数は、昨年度1036件。乳児院や児童養護施設など社会的養護のもとで暮らす子どもは、29年9月1日現在、209人です。背景には、家庭の経済状況、養育環境など様々な要因が複雑に絡みます。親子が抱える困難に寄り添った支援の充実を求めました。また、国は、児童福祉法を改正し、里親等家庭的な環境での養育を推進しています。本市の目標や達成するための取り組みを確認するとともに、里親をバックアップする機能の強化を促しました。
負の連鎖を断ち切るためにも、継続して支えることが重要です。養育期間や退所時に、心理面のサポートや経済的・社会的自立に向けて支援するのはもちろんのこと、退所後も、困った時に頼れる相談先や居場所の必要性を訴えました。
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自公民が賛成 公民館は有料化に
| 公民館の有料化は、利用団体に直接説明がないまま提案され、反対する市民等から、15の陳情や3万筆を超す署名が提出されました。颯爽の会は、一貫して公民館の有料化に反対。また、関連する藤野農村環境改善センター、さがみ湖リフレッシュセンター、津久井地区の地域センター、津久井生涯学習センターの改正案にも反対しました。しかし、自民党、公明党、民進・市民クラブは、有料化に賛成したため、条例は可決。公民館には、券売機と防犯カメラが設置され（35年度までのリース料は3805万円）、来年6月1日から有料化されます。 |
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| 一般質問では、日常生活圏域ごとにある公民館を地域福祉の拠点、地域課題の解決の場、市民協働の場として位置づけ、積極的に活かすことや課題を見つけ、学びを支え、行政機関などへの橋渡しを行える職員の配置と育成を求めました。また、市民活動サポートセンターやユニコムプラザなどとの連携、地域活性化交付金や市民協働提案制度の活用、公民館職員や区の地域政策担当職員の連携など、効果的かつ総合的な視点を持って市民協働を進めるよう促しました。 |
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