□課題山積！来春スタート後期高齢者医療制度
のもとよしみが所属する民生委員会での審議はたったひとつ、「神奈川県後期高齢者医療広域連合」の規約変更。合併で消滅した藤野町、城山町を自治体数から減らすもので、議論の余地もありませんが、医療制度に対する質疑や意見が相次ぎました。
後期高齢者医療制度とは、08年4月からスタートする高齢者医療制度です。75歳以上の高齢者と65歳以上の寝たきり高齢者が対象です。したがって、現行の老人医療制度は、08年3月でなくなります。
新制度の保険料は、現在1人あたり月額平均6200円という数字が示されています。今年秋に、保険料が決定される予定です。国保とちがい、保険料は世帯ではなく、個人にかかります。夫婦ともに75歳を超えていると、月に12400円、年金から天引きされます。（ただし、年金が月額1万5千円未満の場合は、個別徴収。）
今年4月に発令される予定だった政省令も、まだ出ていません。また、社会保障審議会が決定する診療報酬は、平成20年度に制定される予定です。障害者自立支援法などと同様、制度が始まってから、いろいろな問題が噴出することが今から懸念されます。
□コムスン問題 問われる市と県との連携
６月12日、20日に部会が開かれ、（株）コムスン問題について説明がありました。訪問介護事業者の認可および監査は、県が行います。市は介護保険の保険者でありながら、県からの情報が遅れたため、不安を抱く市民に対し、迅速で適切な対応がとれませんでした。
のもとよしみの質問で、県は5月9日に監査していましたが、その結果を市に連絡をしたのは、6月5日。コムスンが5月29日に
4事業所を廃止し、統合した数日後だったことが判明しました。
そこで、私は次の点を要望しました。
1) 市民からの相談体制の確立
2) 県と協力し、他の事業所の実態調査を行うこと
3) 県の指導監査に同行できるよう、県からの情報提供を要請すること
4) 介護保険制度そのものの見直しを働きかけること
5) 他の事業所への影響など不測の事態に備えた職員体制を検討すること
利用者のみなさんがサービスを継続して受けられるように、市も県も責任を持つのは当然ですが、第2、第3のコムスンをつくらないためには、国が介護保険制度そのものを見直す必要があります。
そもそも、介護報酬が低すぎます。介護職に携わる友人からは、介護現場の厳しさや違反スレスレの運用を行うしか経営できない苦しい現状を聞いています。福祉を食い物にする輩は、厳罰に処すべきですが、ケアマネや介護者の労働条件は、改善されなければなりません。コムスン騒動を機に、介護保険制度の抜本的な改革を国は行うべきです。
□藤野小学校給食施設建設
市内初めてのオール調理電化。「イニシャルコスト（初期投資）は高いが、ランニングコスト（維持管理費）は低い。電磁波は、WHO（世界保健機構）などの安全基準に比べ低いので、人への影響はないと判断。」との答弁がありました。
藤野北小の給食は、藤野小からの配送となります。配送車が運動場を横切るため、助手を同乗させ、児童の安全確認に努めるそうです。
神奈川県における小学校給食は、平成20年度から、ようやく100%実施となります。
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