初めての一般質問と決算の審議 ９月議会
福田首相の所信表明で示された｢改革の継続｣と「格差問題への処方箋」、厚生労働大臣の「高齢者医療費負担増の凍結表明」。それらが国の新年度予算にどのように具体化されるのか、市政運営や私たちの生活に直結するだけに、目が離せません。
相模原市議会9月定例会では、18年度の決算を審議しました。政令指定都市移行への検討が本格化する一方で、経常収支比率（一般財源のうち、人件費などの経常的支出に充てている割合）が91.3％と初めて90%を超え、市財政は厳しさを増しています。また、津久井地域では、旧市の制度に統一されたことで課題が生まれています。
のもとよしみは、将来にわたり安定した財政運営、安心して子どもを育て老後を過ごせる環境づくり、新相模原市の創造を求めて、市議会では初めての一般質問と決算の審議に臨みました。
津久井地域でも「線引き」
政令指定都市移行準備のため?!
藤野、相模湖、津久井の３町では、これまで土地利用の「線引き」は行われてきませんでした。合併協議では、「現行のまま新市に引き継ぎ、合併後新市において住民の意向を踏まえた中で検討」することになっており、線引きの時期は協議されていません。しかし、都市計画法では「政令指定都市では区域区分（線引き）を定めるものとする」と規定されており、津久井3町も線引きする必要が出てきました。
藤野町と津久井町の一部を除く都市計画区域内の土地は、すべて「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分されます。「市街化区域」になると、都市計画税(0.3％)が加算されます。また、農地など宅地以外の土地についても宅地なみに課税されます（ただし、生産緑地地区は除く）。「市街化調整区域」になると、基本的には新たな開発･建設が制限されます。
土地利用を計画的に進めることには賛成ですが、「線引き」はこれからのまちづくりや土地所有者への影響が大きいことから、時間をかけて十分に議論し、住民の理解と合意を得ることが大切だと考えます。説明会や市の広報、ホームページなどを参考にされ、不明な点は都市計画課（042-769-8247）までお問い合わせください。
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年功序列の海外議員派遣には反対！
議員経験年数が多い人から順番に、希望で決まった海外派遣。のもとは、公募制にして視察の目的や視察先などを審査し、必要に応じて派遣するべきだと考えます。
写真：宅老所をつくる会バザーにて
（藤野町篠原地区）
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