９月議会報告
政令指定都市移行に向け ４つの区割り案
政令指定都市に関する特別委員会（9/25）
委員会に示された区割りの試案は、4案（別紙資料1参照）。今後、庁内で検討を進め、「行政区画等審議会」（12月議会で条例化を予定）に諮問して、平成20年度中頃には、決定する方針です。これからの私たちの暮らしやまちづくり、財政運営を考え、どんな区割りがよいのか、区役所の位置や権限、現在の総合事務所の機能などと合わせて慎重な検討が必要です。のもとは、現時点では津久井3町が1つの区になる「試案4」が妥当と考えていますが、みなさんはいかがでしょうか。
県からの移譲事務については、法令上の事務以外、具体的な情報提供はなく、11月頃に県が示す調査結果待ちだそうです。
平成22年4月移行という期限がある中、果たして県と十分な協議を尽くせるのか、懸念されます。先行の政令市では、移譲事務に必要な経費は、新たに拡充された財源を上回ることから、大幅な人件費削減や事業の見直しなどが行われています（別紙資料2参照）。
政令市に移行することで生まれるメリットは何か、長期的な財政運営の見通しはどうか、経費増に対応するための行財政改革の中身や市民負担やサービスはどうなるのかなど、市は市民に積極的に情報提供を行うべきです。
のもとよしみは、政令指定都市移行は、市の安定した財政運営と市民生活の向上を図るものでなければならないと考えます。
□ 求められる地域医療体制と介護支援の充実
2006年に国会で成立した医療制度改革関連14法。これにより2012年までに療養病床38万床のうち介護保険適用の13万床が全廃され、医療保険適用の25万床も15万床まで縮小されます。また、来春には「後期高齢者医療制度」がスタート。現在、国会で負担増の軽減が議論されていますが、法そのものが改正されるわけではなさそうです。今後「在宅や地域での看取り」が求められます。
のもとは、それを支える地域医療と介護体制の強化が市に課せられた緊急の課題と考え、地域包括支援センター、地域密着サービス、在宅療養支援診療所などについて、現状の課題改善と今後の対応を促しました。
□ 産科医療の課題と妊婦への経済的支援
９月、１人の妊婦さんが津久井から小田原まで救急車で搬送されました。のもとは、なぜそんな遠くへ搬送されたのか、産科医療の現状と課題を調べ、質問しました。
神奈川県では「周産期救急医療システム」があり、かかりつけ医→基幹病院（市内では北里大学病院）→救急隊に搬送先を指定という流れになっています。ただし、産科病院と医師の不足は深刻で、緊急性、高度医療設備の有無などから判断し、遠方への搬送もやむをえない状況だそうです。
８月に奈良県で12の病院に受け入れを断られ、搬送先で流産した事例が問題になりました。奈良県でも同様のシステムはありますが、「かかりつけ医」がいなかったことが、事態を悪化させたようです。検診費が負担で受診を控える方もあると思います。また、遠方の病院になった場合、通院や家族の交通費も負担になります。
のもとは、医療体制の根本的な改善と妊婦への経済的支援策を要望しました。検診費は、厚労省の通達（5回分負担）も踏まえ、拡大を検討するそうです（現在は2回分）。
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その他の質問
民生委員・食生活改善員・健康づくり普及員の年齢制限と研修場所、幼稚園の補助教諭の勤務体制と条件、地域支援事業、保育園の看護士配置、児童デイサービスのあり方、ファミリーサポートセンター事業、児童クラブの指導員体制など。
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