のもとよしみ通信

No.4

12月議会報告

のもとよしみの代表質問

　12月4日、初めての代表質問を行いました。質問時間は50分。都市と里山の共存、都市内分権・庁内分権の確立、地域の実情にあった施策の展開、市民が安心できる防災体制。喫緊の課題について5つの観点から市の姿勢を質しました。（市のホームページで録画をご覧になれます。）

政令指定都市への移行について

のもと	本市は他の政令指定都市にはない「水源地域と都市との共存」という特徴を有している。「水源都市」「環境都市」を前面に出したイメージ戦略が有効ではないか。
市長	水源地域としての豊かな自然環境と都市機能の集積を併せ持つことは、本市の大きな特徴の一つ。「環境と共生した持続可能な都市づくり」を基本方針とし、環境分野の先進都市をめざしてまいりたい。
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のもと	市民との協働の基本は、行政側の情報公開。政令市移行が及ぼす財政への影響や財政推計についても積極的に公開すべき。また、先行の政令市では、下水道料金の値上げなど市民負担が増加した例もある。市民負担についてはどのような方針か。
市長	県との事務移譲協議の進展に応じて、また基本協定締結の段階で、財政への影響について、市民への周知に努めていく。政令市移行後の安定した行財政運営を保つことを基本に、市民負担の増加が生じないよう、移行への取り組みを進めてまいりたい。
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のもと	９月議会で「22年度には、消費的経費が約百億円増加し、逆に投資的経費を百億円減らす財政運営になる」との答弁があった。国県道の整備・管理を県から移管されても、財政上、さがみ縦貫道、津久井広域道路の建設が遅れるのではないのか。
市長	広域幹線道路は、新市一体化のまちづくりを進める中で、計画的に整備を進めることが重要。投資的経費の確保は、県との協議を進めると共に、行財政改革のさらなる推進と税収増を図る諸施策の実施などで対応を図っていく。
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のもと	区役所は、市民のみなさんの移動負担が少ない場所にするべき。また、共通する地域特性や今後のまちづくりのあり方という視点も必要。区役所までのアクセスと区割りについての見解は。
市長	試案の区役所は、比較的、利便性が高い位置にあると考えるが、津久井地域は面積も広大。区役所の位置、機能の検討と併せて、総合事務所の機能について、検討してまいりたい。また、試案は将来のまちづくりの視点を重視している。
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のもと	総合事務所、出張所、連絡所の縮小・廃止はないか。また、まちづくり機能は旧町単位で残すべきではないか。
市長	総合事務所等については、地域の実情や区役所の位置などを勘案し、検討を進める。津久井地域の出張所・連絡所は配置を継続するが、業務内容については、旧市の出張所・連絡所との整合を図っていく。（仮称）区民会議の設置等により、各区の特徴を活かしたまちづくりに取り組む。
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のもと	線引きは、地域協議会のみならず、自治会単位などの単位で説明し、市民と市が共通の目標をもって歩むことが必要では。
市長	将来のまちづくりは、自治会単位にとどまらず、より広域的な観点が必要で、地域協議会で議論いただいている。パブリックコメントの実施や説明会の実施方法の工夫をし、多くの市民の意見をお聞きしたい。

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