委員会報告
□小児医療費、小学校３年生まで無料に
現在、小児医療費助成の対象は、小学校入学前までですが、来年度から3年生までに拡大されます。対象となる家庭には、3月下旬に医療証が送付されます。
手続き方法は、市内の医療機関では、医療証を病院窓口に提示するだけ。市外・県外の医療機関では、医療費をいったん支払っていただき、領収書を総合事務所の担当課に提出してください。支払い分が後日戻ってきます。
□津久井地域の児童クラブ、充実へ
来年度から、未設置だった城山町の広陵小学校、広田小学校に児童クラブが新設され、津久井町の中野小学校では、敷地内の移転で、定員が40名から60名に拡大されます。また、小学校区に児童クラブがないため送迎が必要な児童（藤野北小、桂北小、千木良小、津久井中央小）は、民間タクシー会社に委託して、移送が行われます。
来年度の児童クラブ入所希望者受付は、12月25日から1月21日まで。条例変更のため、受付が遅くなりましたが、就労証明書の提出期限などは配慮するそうです。
のもとは、津久井地域については、移行措置後も6年生までの受け入れを継続するように、検討を要請しました。
□妊婦検診、新年度から5回分無料に
のもとは、9月の委員会で産科医療の救急体制問題を取り上げ、飛び込み出産のリスクを避けるため、検診の公費負担回数を増やし、経済的負担を軽減するように要望しました。
相模原市では、来年度から5回の検診が無料で受診できるようになります。
のもとは、市民のみなさんに周知する方法の工夫と国の指針にある検査項目（C型肝炎、血糖、子宮頸がんの検査）についても、公費負担とすることを検討するよう要望しました。
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視察報告
福岡市 精神保健福祉センター＆放課後子どもプランを視察
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政令指定都市になると、精神保健福祉センターを設置しなければなりません。福岡市は、人口140万人、7つの行政区ごとに保健所があり、精神保健福祉センターは1つ。他に地域生活支援センターが3か所あるそうです（７区に設置していく計画）。相模原市では、施設と専門職員の確保が課題となります。
また、放課後子どもプランについては、長い歴史のある「留守家庭子ども会事業（学童保育）」と「昼間校庭開放事業」のノウハウを生かし、福岡方式のプランを検討していました。スタッフ養成と支援などを行なう「推進センター」の設置を考えている点に感心しました。
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福岡市精神保健福祉
センター内の電話相談室
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県から委譲される事務について、所管局ごとに説明がありました。政令指定都市になると、人事委員会、児童相談所、精神保健福祉センターなどの設置が義務づけられ、小中学校教職員の任免なども市で行なうことになります。そのため、施設の設置や専門職員の確保、財政負担が課題となります。
また、国県道の管理については、委譲される路線名や国との費用負担割合、平成18年度の県の決算額は示されましたが、県債償還金（借金）については、明らかにされませんでした。県債償還金を市がどれだけ負うことになるのかは、市の財政運営に大きな影響を与えるだけに、県との協議が注目されます。
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