３月議会報告
のもとよしみの代表質問
□ 不況への対応で問われる行政能力
秋以降、急速に広がった世界同時不況の影響。予算編成方針の決定時には予測できなかった市税の減収にどのように対応したのか、数年続く不況の影響を踏まえ、事業の中止や延期などの見直しをしたのか尋ねました。
市は、21年度の歳入不足を臨時財政対策債（市債）の発行と財政調整基金（貯金）の取り崩しでまかない（資料�@）、22年度にさらなる減収を予測しながら、抜本的な事業の見直しは行っていません。迅速な対応ができない市の行政能力が問われます。
□ 法人市民税の分析と産業誘致ビジョン
この不況下、市税が増収となる横須賀市。時代を先読みした産業誘致の結果です。市は、新たな工業系産業用地を創出するほか、津久井地域の魅力を活かした産業を育成すると答弁しましたが、経済のグローバル化で、従前の大規模工場誘致は通用しません。70万人というスケールメリットを生かした市内循環型産業の仕組み、環境共生型産業の集積など、明確なビジョンを発信して産業誘致を図るべきではないでしょうか。
□ 財政調整基金残高と巨額の退職金
政令市移行後、さがみ縦貫道路の国直轄負担金に充てるため、取り崩す予定の財政調整基金（資料�A）。平成24年度末の残高は65億円の見込みです。その中には団塊世代職員の退職金用に積まれた約21億円（20年度末見込み）を含みます。平成28年にピークを迎える退職金（資料�B）への対応や今後の基金運用、投資的経費の確保について質しました。
□ 後世につけを回す臨時財政対策債発行
地方交付税の不足分を国と地方で折半し、借金でまかなうという、臨時財政対策債。道路や施設のための市債発行は、マイホームをローンで買うようなものですが、臨時財政対策債は借金をして生活費に充てるようなもの。市は、国が許可した発行額より抑制したと胸を張りますが、その償還（返済）は明らかに後世の負担となります（資料�C）。臨時財政対策債に頼らない市政を行うべきです。
□ 限られた投資的経費を何に使うのか
高齢化などに伴い、生活保護費などの扶助費は、年々増加。限られた投資的経費をどこに使うのか、客観的な指標で大規模事業の評価をし、事業を厳選する必要があります。
しかし、市長は多くの＊大規模事業計画を推進中。19年度中に構築すると答弁していた大規模事業評価制度について、進捗状況を尋ねましたが、まだ庁内で検討中とのこと。早期の制度化、外部委員による評価、委員会の公開を求めました。
＊ さがみはら新都心整備構想、相模大野駅西再開発、麻溝台・新磯野地区整備事業、幹線快速システム（BRT）、リニア新幹線駅誘致、小田急多摩線延伸事業、新工業団地など
□ リニア新幹線駅誘致について
2025年開通を目標に、JR東海が民間事業として進めるリニア新幹線事業。中間駅は地元負担でと明言しています。市は、平成20年度から60億円（起債を入れて240億円の事業を想定）を目標に基金を積み始めました。市長は、ある会場で新駅設置には500億から2000億円かかると発言しています。
過大な需要予測で事業を正当化し、公共事業を行った結果、赤字に苦しむ例が数多くあります。費用対効果、環境への影響など事前調査をしっかり行い、その結果を市民に示した上で、駅を誘致するかどうか判断を仰ぐべきと主張しましたが、市長は本市への駅誘致が明確になった際には調査を行い、市民に説明していくと答えました。
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