３月議会報告
□ 精神障がい者の地域生活ケア体制を
精神障がい者を支援する障がい者地域活動支援センター。現在は、淵野辺のカミングしかありませんが、市は今後、市営住宅南台団地、橋本、相模湖町に整備する計画です。
のもとは、拠点整備だけでなく、障がいのある方やその家族が、地域で安心して暮らせるよう、訪問型の支援策の充実を求めました。
特に、重度の精神障がい者が、地域で暮らせるよう24時間ケアを提供するACT（包括型地域生活支援プログラム、資料�E）は大変有効で、その早期実現が待たれます。市のACTへの評価、実現の課題を尋ねました。
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資料�E
ACT（※）とは、「統合失調症を中心とした重い精神障害者に対して、精神医療と福祉の専門家や当事者スタッフからなる多色種チームが、24時間365日にわたって、訪問によるサービス提供を行うことで地域生活を援助する方法」（『ACT-Kの挑戦』高木俊介著、批評社から引用）です。約30年前、アメリカで精神病院における脱施設化の研究から発展し、日本では千葉や京都などで実践されています。高木氏によれば、10人程度のスタッフで100人程度の利用者数に上限を設定し、サービスの質の確保と経営を両立させているそうです。
（※Assertive Community Treatment）
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□ 妊婦健診の公費負担 14回へ
昨年の委員会では、14回までの公費負担は財政的に厳しいという判断で、5回までの拡大（19年度は2回）に留めた妊婦検診ですが、21年度は国の制度拡充で一気に14回までに。ただし、国の補助金は、増額の2分の1だけ。しかも、22年度までの時限的なものです。
国の制度改正に伴う補助金は数年で打ち切られ、その後は市の負担になるものが多くあります。地方にしっかり財源を移譲し、使い道は地方自治体の裁量に任せるべきです。
□ 市立幼稚園の今後の方針は
市内に3園ある市立幼稚園のあり方を方向づける「相模原市立幼稚園のあり方懇話会」の報告書がまとめられました。市立幼稚園の役割や施設の老朽化、地域の実情、幼稚園運営経費の公民格差などが検討され、城山幼稚園は「地域における幼稚園教育の提供を私立幼稚園に全面的に委ねることとすべきである」、相模湖幼稚園は、「保育所を含めた再編、あるいは、他の市立幼稚園と再編などを視野に入れながら、必要な対応を図るべき」、ふじの幼稚園は「これからも市立として運営を継続していくことが必要」とされています。
市は、この報告書を基に、21年度中に方針を決定する予定です。懇話会の議事録からは、多様な意見が交わされたことが伺われ、方針の決定にあたっては、慎重に進めるよう要望しました。
□その他
・理学療法士（PT）の有効活用を
・はたちの集いについて
・児童相談所と措置先の準備状況
・高齢者地域ケア・モデル事業
・食品衛生協会への支援 など
□ 住民投票条例は否決！（1月29日の臨時議会にて）
法定必要数をはるかに上回る、有効署名数26,760人もの署名を添えて、直接請求された「相模原市が政令指定都市に移行することについて市民の意思を問う住民投票条例制定」。
市長は「条例の制定は必要がないもの」との意見書を付して提案。審議の結果、13対38で否決されました。市民生活に重大な影響を及ぼす政令市移行について、市民の意思を問うことなく強行する市長や推進派議員。相模原市の未来に責任が持てるのでしょうか。
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