９月議会報告
のもとよしみの決算反対討論
未来に責任が持てる市政を
～平成20年度の総括と今後への提案～ |
□ 政令市移行は重大な分岐点
平成21年1月28日、臨時議会で「政令指定都市に移行することについての市民の意思を問う住民投票条例」が審議されました。相模原史上初、地方自治法に基づく直接請求で、市民自治への大きな一歩でしたが、市長は、これを必要がないものと退けました。加山市政が市民協働のまちづくりを標榜しながら、実は旧態依然とした行政主導型であることの表れです。BRTや線引きの問題も住民不在の一方的な決定が招いた結果であり、根源は同じなのではないでしょうか。
市議会も深夜に及ぶ議論の末、13対38で否決。政令市になれば、財政負担は増え、市民サービスにも様々な影響を与えます。政令市移行後、強行した市長と市議会は、市民に対し、責任を負い続けます。
□ 線引きは国へ法改正の要請を
昨年度は、多くの署名を添えて、線引きの留保、凍結を求める陳情が出されました。政令市移行とそれに伴う線引きに同意した上で、合併したわけではありませんから、3町のみなさんから反対の声が上がるのは当然です。高度経済成長時代の昭和43年、都市部の開発を抑制するため制定された「都市計画法」。中山間地を持つ政令市は想定されていません。また、国土交通省も、人口減少時代に合わない法として、改正の準備を進めています。
同法、第7条の2には、「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域とする」とあります。人口減少時代、3町にはあてはまらない定義であり、また、都市計画税で整備される下水道、都市公園、都市計画道路は、すでに整備済みか整備が見込めないものです。地域の実態に合わせて、自治体自らの責任で開発の抑制や土地利用のあり方を決められるよう、国に対して、堂々と法改正を主張すべきです。
□ 高齢化社会への備えを！
平成20年版厚生労働省白書によれば、2030年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、2055年には高齢化率は4割を超え、総人口も9000万人を下回る見込みです。本市の人口はまだ増加していますが、生産年齢人口は、すでにピークを過ぎて減少しており（資料�@）、民生費は増え続けています（資料�A）。
今後、税収が減り、支出が増えて、行政サービスを減らすことになっても、市民が安心して暮らせるように、地域で支え合う福祉コミュニティ作りに、今から取り組むべきです。特に人口が急増し、ご近所づきあいが希薄な地域では、行政の支援が必要です。
上田埼玉県知事は、地域通貨を利用した共助の仕組みづくりに力を入れ、3年以内に県内30市町に広げるために、具体的な施策を行っています。本市でも、地域の特徴にあった対策を検討するよう求めました。
また、在宅介護を24時間365日サポートする小規模多機能型居宅介護施設の整備、生涯学習の場である公民館の充実、地域計画作りの推進を求めました。
□ 税収確保につながる4つの取り組みを
具体的な4つの提案を行いました。
�@中小企業地域経済振興基本条例を定め、市内で経済が循環し持続的に発展するよう、市が主体的、戦略的、系統的な中小企業支援に乗り出すこと、
�A22年度は、市内業者が請け負えない特殊技術を要する事業や大規模な事業は見送り、市内業者が入札できる事業を優先すること、
�B農業、林業を含む市内循環型の産業や新エネルギー産業の育成、支援を図ること、
�C女性が働く環境の改善と雇用拡大に積極的に取り組むこと。
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