21世紀にふさわしい政令市に
相模原市は、4月1日より、全国で19番めの政令指定都市になりました。合併で70万人という人口要件はクリアしましたが、政令市にふさわしい都市づくりはこれからです。他都市の背中を追うのではなく、21世紀に誕生した政令市にふさわしい「持続可能な環境共生都市」として、国内外から注目される魅力あふれる都市にしたいものです。
22年度予算は、不況の影響と政令市関連の負担で、多額の財政調整基金（貯金）の取り崩しと大量の市債発行（借金）で対応することになりました（３ページ参照）。教育費や農林水産業費の予算が削られる一方で、土木費が60.8％も伸びています。これは、政令市への移行で、財政構造が変化したことを示しています。
多くの市民は、医療と福祉が充実し、安心して暮らせる相模原市を望んでいます。県から移譲された財源と権限は、そのためにこそ使われるべきです。市長は、政令市とセットで数々の大型プロジェクトについて語りますが、その財源はどこにあるのでしょう。市債残高がどんどん増え、市民サービスが低下し、市民負担は増えるという事態は、避けなければなりません。
「あれもこれも」の時代は終わりました。これからは「あれかこれか」を選択し、持続可能な社会の実現と新しい時代を切り拓く人材育成のために、投資していくべきではないでしょうか。
のもとは、行政の暴走を許さず、徹底した情報公開と市民とともに歩む開かれた市政を求めてこれからも活動していきます。応援してください。
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今年度の予算や政令市移行による変化を中心に報告いたします。橋本、大沢、城山、津久井では、街頭報告を行なう予定です。