3月議会報告
のもとよしみの一般質問
| 政令市移行後の行財政運営と市民協働のための情報公開について |
□ バラ色には程遠い政令市初年度の予算
政令市移行に慎重・反対だった私たちの指摘どおり、政令市初年度の予算は、不況の影響と県との協議による財政負担が色濃く影を落とし、厳しく問題の多い予算となりました（資料�@）。
市は、政令市移行の目的を「より主体的・自立的な行財政運営が可能なため」と説明してきました。しかし、児童相談所や精神保健福祉センターの運営など福祉分野では、県より市の運営を求める現場の声はなく、むしろ対応に追われています。土木事務所の技術や人員も不足しています。のもとは、新体制への対応を優先し、その後スリム化を図るなど職員体制の柔軟な運用を要請しました。
□ 懸念される土木費の拡大と市債発行
市長が望んでいるのは、道路や拠点整備、開発のための権限と財源の移譲のようで、リニア新幹線の新駅誘致、小田急相模原線の延伸、相模補給廠の返還跡地利用、さがみ縦貫道インターチェンジ付近の開発などの大型プロジェクトについて、雄弁に語ります。全国的に人口減少時代に突入し経済は縮小する中、また地球環境問題を考えれば持続可能な循環型社会への転換が必要な21世紀に、時代錯誤ではないでしょうか。
22年度予算では、市税収入が減って、従来ならば削られる土木費が60.8％も増加。しかも、土木費の予算に占める市債の割合は、21年度の10.8％から33.5％と3倍以上に増えています。
□ 市民への謝罪と説明を
市長は、本年4月スタートの実施計画（年度ごとの事業計画）の策定を見送りました。このことは、市民への説明責任を果たしていないだけではなく、政令市移行時に市を戦略的にアピールする好機を逃したという点でも、マイナスです。行政の長として責任放棄ではと質しましたが、「財政的な見通しを立てるのが困難なため策定を見送った」という説明にとどまりました。
また、政令市関連予算は、83億円もの市債を発行する事態となり、市民説明会と大きく異なっていますが、市民へのお詫びの言葉はありませんでした（資料�A）。
□ 財政白書、公共施設白書の作成を
市民が政策の是非を判断するには、公正で中立な行政情報が必要です。
のもとは、昨年の3月議会で、学校や公民館など公共施設の全容がわかる「公共施設白書」の作成を提案。市は、22年度に現状調査をし、策定に取り組むそうです。また、今回、市の財政について経年変化や他都市との比較、本市の特徴などをわかりやすく盛り込んだ財政白書の作成を要請。検討を進めるという前向きな答弁を得ました。市民と行政の共有財産として、早期の作成を期待します。
□ 大規模事業評価制度の早期導入を
大規模事業は、公正・中立な立場での評価が必要です。のもとは、外部委員を含めた委員会の立ち上げについて要請し、市長は21年度中の立ち上げを表明していました。進捗状況を尋ねたところ、22年度の早い時期に導入したいとの答弁でした。また、予算編成の過程を公表するよう求めましたが、こちらは「調査研究してまいりたい（行わないの意）」との答弁にとどまりました。
□ 津久井土木事務所の廃止に伴う影響は
津久井地域の業者は、合併や入札システムの変更、不況などで厳しい経営が続き、除雪に必要な機材の維持も困難との声が。政令市移行で県の津久井土木事務所は廃止されます。今後の津久井地域の業者への発注の仕方や支援のあり方などを質しました。対策を講じていくとの答弁でした。
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