3月議会報告
のもとよしみの一般質問
少子高齢化社会の到来、国の財政難、地球環境問題、また年間3万人を超す自殺者や心の病の増加、孤独死や児童虐待、人間関係の希薄化など、さまざまな社会問題があります。これらは行政の努力だけでは解決できません。ひとりひとりの市民や地域住民が主体的に学び、その解決に取り組みながら、市民力、地域力を底上げしていくことが重要ではないでしょうか。
相模原市には、出張所、旧町単位に公民館があります。市民協働、地域福祉、生涯学習ならびに行政課題解決の拠点として公民館を位置づけ、積極的な活用を図ることを求めました。また、公民館職員の専門性と身分保障について質すとともに、弊害が生じている津久井地域の公民館有料条例の見直しを求めました。
市は、22年度から社会教育委員に公民館のあり方を諮問するとのことでした。
岡山市では、中学校区単位に公民館を設置。嘱託職員だけの体制から社会教育主事の資格をもつ正規職員の全館配置に踏み切りました（4ページ参照）。現在は継続的で多様な学級・講座が展開され、20年度の実施件数は、本市の10.7倍、参加人数では27.1倍もの実績があります。 |
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相模原市では、公民館改革で人件費が減らされ、さらに22年度予算では活動費や公民館報費などが削減に。経費を減らすだけでなく、少ない投資でいかに大きな財政効果を生むかという視点も必要です。公民館活動の充実は、市民満足度を高めるだけでなく、今日的課題への対策費や増え続ける扶助費（生活保護や高齢者、障害者関連の費用など）の抑制にもつながるはずです。これからの公民館のあり方について、抜本的な見直しを期待します。
資料�@ 平成22年度予算 歳入
（単位：億円）
| 項 目 |
H22年度 |
対前年度増減額 |
対前年度伸率（％） |
| 市 税 |
1076 |
△57 |
△5.0 |
|
個人市民税 |
437 |
△42 |
△8.7 |
| 法人市民税 |
48 |
△17 |
△26.8 |
| 固定資産税 |
431 |
― |
0 |
| その他の税 |
158 |
2 |
1.5 |
| 譲与税・交付金 |
212 |
48 |
29.2 |
| 国庫支出金 |
376(※1) |
136 |
57.3 |
| 県支出金 |
97 |
18 |
22.6 |
| 繰入金 |
79 |
14 |
21.8 |
|
財政調整基金からの取崩額(※2) |
65 |
25 |
62.5 |
| その他の繰入金 |
14 |
△10 |
△43.0 |
| 市 債 |
277 |
75 |
37.4 |
|
建設に係る市債 |
187 |
54 |
41 |
| 臨時財政対策債 |
90 |
21 |
30.4 |
| その他 |
220 |
30 |
15.9 |
| 合計 |
2340 |
266 |
12.8 |
注：億未満は切り捨て
※1 子ども手当分99億円を含む。
※2 H22年度末残高は82億円の見込み。
そのうち退職手当財源分は約25億円。
資料�A 政令市関連予算
市民説明会資料と22年度予算の比較
歳入 （単位：億円）
| 項 目 |
H20年9月 |
H21年6月 |
22年度予算 |
| 県税交付金等 |
57 |
50 |
39 |
| 国庫支出金 |
28 |
28 |
23 |
| "諸収入 （宝くじ含む）" |
13 |
13 |
18 |
| 市債 |
53 |
55 |
83 |
| 財政調整基金からの繰入 |
23 |
23 |
― |
| 合計 |
174 |
169 |
163 |
歳出 （単位：億円）
| 項 目 |
H20年9月 |
H21年6月 |
22年度予算 |
| 移譲事務経費 |
19 |
19 |
26 |
| 物件費 |
1 |
3 |
14(※5) |
| 国県道維持管理費 |
24 |
22 |
11 |
| 国県道整備費 |
45 |
40 |
42 |
| 国直轄事業負担金 |
74(※3) |
74 |
66(※4) |
| 準備経費 |
6 |
6 |
3 |
| 津久井赤十字病院建設借入金償還補助 |
3 |
3 |
3 |
| 公債費 |
1 |
1 |
― |
| 予備費 |
1 |
1 |
― |
| 合計 |
174 |
169 |
163 |
注：四捨五入しているため合計額が一致せず。
※3 さがみ縦貫道負担分は67億円。
※4 さがみ縦貫道負担分は54億円。
※5 緑区役所の賃貸料、区政推進事業、特殊災害対応車両購入費、記念式典等を含む。
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