９月議会報告
のもとよしみの一般質問
| 市は、総合計画（20年計画）のスタートを政令市移行に合わせ、22年4月スタートとしましたが、実施計画については昨年度の策定を見送り、23年度から3年間の計画を現在策定中です。市は、実施計画（案）について11月中旬からパブリックコメントを行い、来年１月に策定・公表することにしています。 |
■他の政令市に追いつきたい！？ 政令市移行後の財政運営は？
夕張市の財政破綻をきっかけに、総務省の指示で、自治体の会計は企業会計の考え方を取り入れ、資産や負債の状況も公表することに。市では独自に中核市や政令市の平均を計算。
市民１人当たりの数値で本市と比較した資料を作成（グラフ参照）。資産も負債も、中核市の平均以下であることがわかります。
財政はここ数年悪化しており、他の政令市に肩を並べようとすれば、一気に借金が膨らみます。政令市移行後の財政をどう運営していくのか質（ただ）しました。「政令指定都市として、公共資産（＊）を含めたサービスの水準の向上を図ることと、負債を抑制した健全な財政を維持することは、相反する部分もあるが、どちらも重要であり、バランスのとれた財政運営に努めてまいりたい」との答弁。そのバランスが問題です。
＊公共資産とは：道路、橋梁、公園、公共施設、ごみ処理場、斎場など
■大規模事業は客観的な評価を
生産人口の減少や景気の低迷で、厳しい財政運営が続きます。また、既存の施設や道路、橋梁、下水道などの維持管理コストは優先して確保しなければなりません。
一方、限られた財源を有効に投資していくためには、事業の客観的な評価と市民の合意が必要です。
わたしが導入を求めてきた大規模事業評価制度については、全体事業費20億円以上の事業を対象とし、50億円以上の事業が外部委員会によって評価されることに。現在は、外部委員会の構成員の検討を進めているところだそうです。
土地開発公社は、土地の先行取得を目的として市が100％出資し、昭和49年に設立。
すでにその役目は終わっています。本年3月末現在、公社が保有する土地は、平成4年に取得した土地を含め約214億円。市が土地を買い戻し、事業化するには、膨大な予算が必要となります。
新たな行政ニーズや財政状況をふまえ、全ての事業を検証し、公社の早期廃止に向けて取り組むよう、要請しました。
■市民への情報公開を
わたしが求めてきた公共施設白書は来年度の策定に向け、方針や作業スケジュールなどの検討中。また、財政白書は年度内の発行をめざして準備を進めているそうです。
21年度の決算を中心に他都市との比較や各財政指標の年次別比較を交えて分析し、市民にわかりやすい内容で解説していきたいとのこと。
市政の情報は市民と職員の共有財産。これからも市民への積極的な情報公開を求めていきたいと思います。
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