リニア新駅の建設よりも、市内交通の充実を
■「リニア新駅建設ありき」ではなく、市民の判断を
リニア中央新幹線の建設は、国の交通政策審議会で審議されており、今春に答申が出される予定です。隣の上野原市では、現在リニア実験線の延長工事が行なわれており、昨年１１月からは建設残土を乗せたダンプが、市内藤野地域を１日に何十台も駆け抜けています。相模原市が駅建設について判断する時期は、近いのではないでしょうか。
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ＪＲ東海によれば、神奈川県の駅は地下駅となり、建設費は２２００億円で地元負担とのことです。巨額の負担は、他の施策や財政運営に大きな影響を及ぼします。
質問で明らかになったのは、市の財政負担や費用対効果など、具体的な検討はこれからなのに、「リニア駅建設ありき」の姿勢しかないことです。「リニア駅をつくれば、首都圏の第２ターミナルとして、新横浜駅や大宮駅と同等、あるいはそれ以上に多様な都市機能の集積が図られ、まちづくりが進展する」、「重要な事業であると認識しているので、適切に推進してまいりたい」との答弁でした。他の施策との優先順位を尋ねたところ、市長は、「優先順位は、単にどれが一番ではなく、そういうものが融合できるように、みなさまがたの知恵を使って、共生できるまちをつくることだと思う」という、他人任せの、実に無責任なものでした。
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▲市政街頭報告・城山にて
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赤字経営に苦しみ、閉鎖に追い込まれている地方空港を見れば、「交通の拠点さえできれば、地域が活性化する」という考えが甘いことは、わたしたち市民は知っています。大切なのは、人や企業にとって魅力のある都市か、ということです。そうでなければ、中間駅はただの通過点にすぎません。民間企業と国と県が絡むリニア駅建設。「建設ありき」の市の姿勢は、合併や政令市のときと同じように、「市民不在の決定」と「いつの間にか市民が重いツケを払わされること」につながるのではないでしょうか。
■市民は身近な生活交通の実現を望んでいます
昨年１０月にまとめられた「市政に関する世論調査」をみると、地域によって交通格差が顕著であることがわかります。（表１）
身近な生活交通の充実、交通渋滞の解消や合併した津久井地域と市の中心部へのアクセスの改善を市民は望んでいます。中心部の拠点整備だけが進んで、市内交通が整わなければ、交通不便地域の衰退が加速してしまいます。市は、コミュニティバス、乗り合いタクシーの導入基準をつくりましたが、既存のバス路線は走れないなどいろいろな条件があり、導入基準をクリアするには多くの困難が予想されます。
地域の実態にあった、住民が利用しやすい移動手段が確保できるまで、住民と協働しながらすすめるよう、要請しました。
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