市民が安心して暮らせる環境を
■市民生活の立て直しは急務！増加する生活保護世帯
生活保護費は、昨年度から市の予想をはるかに上回って伸びています。伸び率や傾向を分析することにより、市が早急に取り組むべき課題をみつけ、適切な支援につなげるよう促しました。
質問で、今年度スタートの総合計画の財政推計では、前年度比3％の伸び率の見込みだった生活保護費が、実際には約39％の増加、働きたくても仕事がない世帯の受給者が増え、中央福祉事務所では母子世帯が、緑・南福祉事務所では高齢者世帯の割合が高いとのことが明らかになりました。
また、調べでは、神奈川県や横浜市、川崎市よりも本市の伸び率は高く、中小企業が多いことが原因と思われます。就労支援、雇用の創出はもちろんですが、保育待機児やメンタル疾患への対応など、全市をあげてセーフティネットとしての役割を果たすよう求めました。
■経済的な困窮は児童虐待の原因に。児童相談所は十分な体制で！
政令市の移行に伴い、４月に設置された児童相談所（児相）。十分な準備期間があったとは言えず、しかも不況の影響で児童虐待のリスクは高まっています。質問で、虐待相談や通告は昨年度の２倍に増え、児童福祉司１人あたりの担当件数は、平均で85件にも上っていることがわかりました（理想は20〜30件）。虐待の通報があった場合、速やかに確認ができる体制づくりや児童が入所する施設の確保、家族への支援などについて質しました。
昨年12月に発表された総務省の意識調査でも、児童福祉司のうち、94％が負担を感じており、91％が施設入所や継続的な助けが必要な児童の支援も困難だと回答。その最大の理由は人手不足とのことでした。児相の職員が多くのストレスを抱えていることがわかります。
子どもを守るためにも、実態を踏まえた十分な体制を求めました。
■市が総合的に関わる画期的な「残土条例」制定へ
今回の条例改正で、残土処分事業は規模に関わらず、すべて市が関わることとなります。また、条例の名称も「盛土」から「土砂等の埋立て等の規制に関する条例」に改められました。
特徴は、土地所有者の責務を明確にしたこと、保証金制度の導入、事前協議の条例化、搬入土の検査の義務付けなど。地域住民のみなさんの熱心な取り組みの成果です。質問では、狭隘道路の総量規制の考え方、土地所有者への十分な説明、職員の配置や検査費用の確保などについて質しました。
▲崩落した残土処分場・藤野地区
■その他の質問
発達障害児・者とその家族の支援について
病児・病後児保育の推進について
冒険遊び場（プレーパーク）の推進について
ＪＲ東日本との工事委託協定（大山氷川線）の変更について
大規模事業評価制度の効果的な運用について
動物愛護事業の推進について
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