厳しさ増す市の財政。大型事業の財源はどこに？
6月議会は、統一地方選後始めての定例会。市長は、これからの4年間の所信を述べました。東日本大震災をわが国の「戦後最大の危機」とし、人口減少・高齢社会への対応や財政再建など、国の困難な課題を指摘しながら、一方で、本市では財政基盤の確立が必要として、リニア中央新幹線の駅誘致と周辺のまちづくり、相模原駅周辺の市街地形成、相模大野駅・小田急相模原駅の市街地再開発事業、小田急多摩線の延伸、国県道や都市計画道路の整備、さらには緑区合同庁舎の建設、総合体育施設、美術館や新たな図書館の整備検討など、大型開発事業、ハコモノ建設がズラリと散りばめられていました。いったいどこにその財源はあるのでしょうか。
補正予算では、今年度の政策的経費、いわゆる「肉付け予算」＊が提案されました。その額はたったの3億4700万円！23年度の総予算額2417億円のわずか1.4％です。自由に使えるお金はほとんどないのが現状なのです（2ページ参照）。
（＊毎年必要となる経費や継続的な事業の経費などの「骨格予算」に対し、市長の政策的な経費をいう。）
特に懸念しているのが、リニア中央新幹線の中間駅建設です（2ページ参照）。
JR東海は、相模原市に地下駅と車両基地をつくると表明し、2014年には工事に着工、2027年に東京―名古屋間の開通をめざしています。中間駅建設費は2200億円、地元自治体負担を明言。今後の協議で負担額が減ったとしても、駅周辺のまちづくりには、市もそれなりの投資が必要です。他の事業をやめるのか、借金でまかなうのか。いずれにせよ、英断が求められます。
また、リニアは、新幹線の約3倍〜5倍の電力を消費すると聞きます。福島原発の事故が収束せず、全国で原発の是非をめぐる議論があり、今後のエネルギー政策の方向性すら定まっていないのに、見切り発車で良いのでしょうか。
「国策だから」「国家的プロジェクトだから」という逃げは許されません。国に任せてきたばかりに、国も地方自治体も財政は火の車なのです。市民のセーフティネットとして持続可能な行政を保障するために、何を選択すべきなのか。
のもとは、市民への情報公開を求めながら、市民が安心して暮らせる相模原市の実現をめざして力を尽くします。
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6月議会報告会のお知らせ
 新しい市議会の様子や東日本大震災後の市の対応などを報告し、意見交換を行ないます。どうぞお気軽にお出かけください。
８月６日（土）14時〜16時 県立藤野芸術の家 会議室B
６日（土）18時半〜20時半 相模湖総合事務所 3A会議室
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 9月議会の日程
9月25日（木）本会議（提案説明）
9月 2日（金）本会議（代表質問）
5日（月）本会議（代表質問、決算特別委員会）
9月 7日（水）〜13日（火）各常任委員会
26日（月）決算特別委員会
27日（火）〜29日（木）本会議（一般質問）
30日（木）本会議
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