リニアの中間駅建設に伴う本市の主な課題
まず第1に、財政負担が課題となります。そもそもリニアはJR東海の自己資金で進められる事業です。したがって、従来の新幹線と違い、中間駅建設の負担割合にルールがありません。これまでJR東海側は、「全額自治体負担」、県は国やJR側、都に負担を要請。市は「国家的プロジェクト」だから、国とJR東海に負担をと主張。押しつけ合いが続いています。
第2に、駅周辺のまちづくりの構想はまだ白紙で、費用対効果を検討するにも調査はこれから。人口が減少し、先行き不透明な経済情勢の中、駅周辺のまちづくりは進むのでしょうか。市が駅建設の是非を決定するまでにどこまで明らかにできるのか疑問です。
第3に、経済的効果は、いつから期待できるのかということです。予定通り工事が進んだとしても、名古屋まで開通するのは2027年、大阪まではなんと2045年までかかります。開通しなければ、リニアの経済効果は期待できません。相模原―甲府市間が完成しても、その後の進捗状況は不透明です。
そのほかにも大量に出る残土の処分、電力の確保、電磁波の影響なども課題となります。「住民投票は実施しない」という市の答弁でした。未来にわたって、このプロジェクトの責任は誰が持つのでしょうか。
| 山梨リニア実験線 |
平成2年 着工
平成9年 先行区間（18.4km）にて走行開始
平成17年 実用技術評価委員会（国土交通省）
→「実用化の基盤技術は確立した」と評価
平成19年 延伸工事を国土交通省認可
→平成25年を目途に総延長42.8kmヘ延伸 |
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リニアの経過
1973年11月 東京から大阪までを基本計画路線に決定
2007年12月 JR東海が自己負担での建設を表明
2010年2月 国交相が交通政策審議会に整備計画を諮問
2011年5月12日 交通政策審議会・中央新幹線小委員会答申
5月27日 国土交通大臣がJR東海に建設を指示
6月7 日 JR東海が環境影響評価の「配慮書」を公表(相模原市に中間駅と車両基地設置を表明)
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電力の自由化
電気事業法が改正され、地域的に独占的供給を行なってきた東電など一般電力事業者ではなく、その他の特定規模電気事業者（PPS：全国約50社）による電力の小売が認められています。電力会社を選べる大需要家の基準が、2005年〈平成17年〉からは、50kW以上に引き下げられたことから、民間会社や自治体でも、電気事業者を選ぶところが増えてきました。すでに立川市の競輪事業部では、見積もりあわせで東電より安い電力会社と契約。6200万円の年間電気代が4500万円で済み、1700万円の節減効果があったそうです。価格だけでなく、CO2排出量や再生可能エネルギーによる発電をポイントに選ぶこともできます。
相模原市でも導入を求めたところ、すでに検討しており、競争入札の準備をしているとのことでした（ただし、入札参加者は環境への配慮について、一定基準をクリアした電気事業者に限定）。環境への配慮と節約。福島原発事故の影響で、導入が遅れていますが、電力会社などの状況を確認しながら、できるだけ早期の実施を期待します。
「長竹自然力発電所」見学
6月19日、エネルギーの地産地消をめざす「藤野電力」の仲間と緑区長竹へ。串川発電倶楽部のみなさんが手作りした「長竹自然力発電所」を、会長の奈良さんに案内していただきました。
| 太陽光、人力、風力を活用して発電。草刈機や街灯に利用しているそうです。今後、水力発電にもチャレンジするとか。原子力発電所などの大規模施設に依存する現状から、地域資源を生かした電力の活用へ。再生可能エネルギーへゆるやかにシフトさせていきたいものです。 |
長竹自然力発電所
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