5月27日、国土交通大臣がJR東海にリニア建設を指示し、6月7日には、JR東海が環境影響評価の「配慮書」の中で、相模原市に中間駅と車両基地設置を表明。リニア中央新幹線建設は、夢ではなく現実の、しかも目前の課題となりました。
6月議会では、中間駅建設に伴う市の負担額について、「最大でも本市が受ける利益の範囲内」「ゼロベースから交渉」などと回答。JR東海へ駅の乗降客の需要予測を求めることや駅の位置や駅周辺のまちづくりなどを踏まえ、市独自で経済波及効果の試算などを行なう方針が述べられました。
一方、市の財政状況はどうかというと、23年度末の財政調整基金（貯金）見込みは75億円。そのうち、約25億円は職員の退職手当分です（資料�@）。平成20年をピークに減り続けています。
また、経常収支比率＊は高まり続け、財政の硬直化が進んでいます（資料�A）。これは、自由に使えるお金が減っていることを意味します。
（※経常収支比率：毎年入る使い道の自由なお金（経常的な収入）に対して、人件費や施設の維持費など、毎年決まって出て行くお金（経常的な経費）がどの程度の割合になるかを示す指標。比率が低いほど自由に使えるお金があることになる。）
その上、市債残高（借金）は減るどころか、どんどん増えています（資料�B）。
※Ｈ２１年度までは決算額、Ｈ２２年度以降は当初予算額
市債全体では、上記の一般会計の市債残高に毎年度、約１２００億円の特別会計の市債残高を加えたものとなる。
平成23年度から25年度までの前期実施計画では、相模原麻溝公園整備事業に約24億円、相模大野駅西側地区市街地再開発事業に約139億円、小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業に約32億円、さがみ縦貫道路等整備促進に約151億円、（仮）緑区合同庁舎・立体駐車場整備事業に約48億円などの事業が計画されています。また、キャンプ淵野辺留保地の用地取得費は約31億円とのことです。
新たな負担となるリニア駅の建設費。優先順位について、優先順位について、みなさんはどうお考えですか。
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