9月議会報告
22年度は、長引く不況の影響で、市税収入は21年度をさらに下回り（資料�@）、市債は予算を上回る約288億円を発行。市債の現在高は約2053億円となり、初の2000億円の大台を突破しました。財政の弾力性をみる経済収支比率は97.2％となり、硬直化がますます進んでいます。
のもとが21年6月議会で指摘したとおり、政令市移行で財政構造が変わり、国直轄負担金を含む土木費は大きく伸びて財政を圧迫。生活保護費など扶助費の増加と子ども手当て（約119億円）で民生費も大きく伸びる一方、教育費の割合は年々減少しています（資料�A）。児童相談所など県からの移譲事務にかかる経費は試算額を6億円ほど上回り、政令市関連で約86億円の市債が発行されました。（資料�B）。
「政令市になったからといって財政面でメリットがあるわけではない」（9/21神奈川新聞の財務課職員のコメントより）のです。財政面でのデメリットを跳ね返すほどのシティセールスができているか、移譲された権限を活用して、市民生活が豊かになっているか、政令市移行の真価を問うていきます。
資料�@ 市税収入の推移
資料�A 歳出構成の推移（％）
資料�B 政令市関連
市民説明会資料と22年度決算の比較
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ご存知ですか？ 慢性疲労症候群（CFS）
強い疲労感が６ヶ月以上持続、あるいは再発を繰り返し、微熱、のどや筋肉、関節の痛み、リンパ節腫張、筋力低下、頭痛、睡眠障害、思考力低下などの症状があり、尿や血液検査などで異常がない場合に、慢性疲労症候群（CFS）と診断されるそうです。治療法のない難病で、推定の患者数は約38万人。専門医も極めて少なく、医師や家族、職場からもつらさを理解されず、孤独な闘病を強いられることも。この病気を多くの人に知ってもらいたい、研究や治療の環境を整えてほしいという陳情が出され、可決されました。一刻も早く事態が改善されることを願っています。
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