市税の滞納整理を
22年度の市税は、1135億円のうち約61億5千万円が納められず、過去の未収金で約4億2千万円が回収不能となりました。平成20年度の包括外部監査で滞納整理について指摘を受けながら、改善策が示されていません。「さがみはら都市経営ビジョン・アクションプラン」では、平成24年度までに「（仮）収納対策課」を設置して強化を図るとしています。今後の取り組みを質しましたが、具体的な対応は示されませんでした。全庁的に取り組むよう求めました。
事業費のないハコモノなんて
杜のホールなどを運営する市民文化財団への補助金は、20年度は2億800万円、21年度は１億9500万円、22年度は1億3300万円。23年度の予算は9800万円に減額。「市民生活が厳しいからこそ、心豊かに過ごせる環境を」と求めました。基金を取り崩し、事業費を補っていますが、このペースだとあと数年で基金も底を尽きます。一方で市は、美術館や武道館、国際コンベンション施設などのハコモノ建設を検討中。中身こそ重要です。
政令市移行初年度の思いがけない損失
市民から「例年にはない一時借入金利子が1426万円もある」と指摘があり、追及したところ、政令市関連事業に伴う現金の出し入れなどで不足が生じ、一時的に多額の借り入れをしたことが判明。今後は不要な支出が生じないよう要請しました。
陳情7号 子どもを放射能から守ることについて
陳情8号 市立全小学校の放射性物質対策について
子どもたちを内部被爆から守る対策を求める陳情2件に賛成の立場でしたが、他会派の意向で継続審査となりました。給食の食材の測定や安全性の確保、校庭や園庭、公園などの空間線量の測定と除染、プールの水や水道水の測定など、影響を受けやすい子どもを守るためには、予防の原則に立って対策を行うべきと考えます。しかしながら市でできる対策に限界もあります。情報をきちんと開示し、市民が判断できる環境を整えることが大切だと考えます。
都市交通施設整備基金
22年度の剰余金のうち約9億円から6億円が小田急多摩線延伸の早期事業化に向けて、都市交通施設整備基金に。この基金は4年前、新交通システム、小田急多摩線延伸、リニア中央新幹線新駅整備のため、100億円を目標に始まりました。基金残高は、ようやく12億2000万円。財政が厳しい中、事業の選択が求められます。
相模湖地区の幼稚園、保育園の園舎整備
県から交付される「子育て支援事業交付金」を活用し、相模湖地区の3つの園舎（相模湖幼稚園、与瀬保育園、内郷保育園）を近隣に整備することになりました。市は、「相模原市立幼稚園のあり方懇話会」の、「相模湖幼稚園は、保育所を含めた再編、あるいは他の幼稚園との再編などを視野に入れながら必要な対応を図るべき」という答申を受け（21年3月）、今年度、今後の園のあり方について結論を出す予定でした。しかし園舎は老朽化しており、震災もあって、安全確保のため結論を待たずにリース物件で整備することにしたものです。
のもとは、保護者や住民のみなさんの意見を十分伺いながら結論を出すこととリース物件を有効に活用することを要請しました。また、お母さんたちはいつでも子どもと遊びに行ける居場所の整備を切望していると伝えました。
津久井中央公民館の空調設備修繕
平成25年度以降に大規模改修が予定されている津久井中央公民館ですが、空調設備が壊れ、大規模改修に先立ち、来年の夏に間に合うよう、6400万円の予算が可決されました。
工事は来年度に行われます。
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給食の放射能対応について
9月1日より、毎週1回（保育園は月曜日、小学校は木曜日）、翌日の給食献立で使用する野菜1品を選定し、測定を実施中。結果は、測定日の4時ごろ市ホームページに掲載。食材の産地の確認は、当日の朝、学校へお問い合わせください。なお、弁当をご希望の方は、学校（園）へご相談ください。
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