公契約条例制定へ
期待される労働環境の改善
この条例は、市の公共事業で働く人（下請けの人も含む）の賃金が、市が定めた下限額を下回らないようにすることで、公共事業から労働賃金の改善を図ろうとするものです。野田市、川崎市についで全国で3番目の制定です。意義のある条例ですが、雇用主にとっては台帳（労働者の氏名や職種、労働時間などを記載）の作成など事務負担が増すこと、同じ労働でも対象事業かどうかで賃金に差が生じる場合があること、労働者が条例違反を申し出られるか、どうチェックしていくかなど、課題もあります。
まずは、3億円以上の工事と1千万円以上の業務委託（清掃や警備など）に限定して始めます。3年以内に検討するという条文が入った、運用しながら改善していくという異例の条例ですが（相模原市史上2例目）、波及効果を期待します。
指定管理者制度の評価は市民目線で！
公共施設の運営を民間に委託する指定管理者制度。民間のノウハウを導入し、公募による競争で市民サービスの向上や経費の削減を図ることが目的です。14の議案の中には、申請が1者だけの施設や説明会に多数の参加があったのに、申請は少数の施設もありました。原因としては、�@民間には魅力がない、�A指定管理料が安い、�B公募条件が厳しい、�C複数の施設の一括公募では、そのまとめ方が問題、などが考えられます。
大事なのは、この制度の導入で市民サービスが向上したかどうかです。サービスが低下し、経費削減だけに陥っていれば、官製ワーキングプアの温床です。市民目線での評価を基本に、施設ごとに制度の是非や公募条件を検証し、施設の民間への譲渡や廃止、公営に戻すことも視野に入れ検討するよう求めました。
また、城山文化ホールは、杜のホールはしもと、グリーンプラザ相模大野など市の５施設を一括して運営する市の出資法人「公益財団法人相模原市民文化財団」が次点となり、2年後の公募にむけ、グルーピングのあり方や市民文化財団の役割の整理など、課題を残す結果となりました。
台風15号の被害状況
９月21日の台風15号では、多くの被害が生じました。市の公園などの倒木処理は約2300本、市の施設の破損は、約160箇所。土砂崩れや法面の崩壊は、３８箇所にも及びます。復旧にかかる経費の総額は、約3億8200万円となる見込みです。自然災害による被害防止の観点から、道路や公園などの維持管理方法の見直しが求められます。
台風15号の後 流木が溜まった相模ダム
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議会報告会「政令市初年度の決算を読む」
（講師の大和田一紘氏と 10/21） |
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便利になります！
法務局とパスポートの窓口開設
津久井地域の方に朗報です。横浜地方法務局相模原支局まで行かなければもらえなかった登記事項証明書等が、2月から津久井総合事務所の1階で受け取れるようになります。
また、現在パスポートを取得するには、横浜や厚木まで行かなければなりませんが、25年度には橋本（シティ・プラザはしもと5階）と相模大野（西側再開発ビル4階）で取得できるようになります。
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