日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについて
慰安婦問題では、日本は国連やILOから何度も勧告を受けています。私は、現時点での個別補償は困難だと考えますが、国際社会での信頼を高め、アジア外交を発展させるためにも、史実を明らかにし、不幸な歴史を繰り返さないという強い姿勢を示し、子どもたちにもしっかりと教えていくべきだと思います。各会派を回って証言された市内在住の元衛生兵の方や三民族合同で毎年行なわれる「相模湖・ダム建設殉職者合同追悼会」のことも踏まえて、市議会として慎重に対応するよう求めましたが、4対5で不採択となりました。
陳情8号 市立小学校の放射性物質対策について
陳情20号 子どもたちを放射能の内部被爆から守ることについて
陳情21号 子どもたちの給食と外遊びの安全について
陳情は、継続審査となりました。国の対策が遅れる中、責任逃れや横ならび体質から対応を拒否すれば、市民との間に溝ができてしまいます。説明会や勉強会などを積極的に実施し、市民と行政で問題を共有し、協力し合うことが重要と訴えました。
各小学校等に測定器を設置し、給食１食分の放射線量を毎日測ることについては、検出下限値をいくつにするかで測定器の種類や測定時間が変わりますし、食前か食後か、誰が測るか、判断基準とその対応はどうするかなども決める必要があります。ちなみに検出下限値を40ベクレル/kgとすると、1台150万円ほどだそうです。全体で1億2千万円ほどの購入費がかかります。
のもとは、現実的な対応として、市民要望が高い空間放射線測定器の貸し出しや、市民が土壌や食品を持ちこんで測定できる場所を、せめて区ごとに設置するよう要望しました。貸し出しについては、2月1日から各まちづくりセンターに2台ずつ置かれます。ただし、混乱を避けるため、2月中は自治会のみ、個人への貸し出しは3月からだそうです（予約は２月１日から）。
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市が行っている給食の放射能濃度検査
事前検査（8/29〜）
対象 ：市立小・中学校と保育所で翌日使用する野菜１品
検査日 ：週２回（月、木）
公表 ：測定日の午後４時ごろ市ホームページに掲載
事後検査（12/7〜）＊全校終えるのに半年近くかかります
対象 ：市立小学校のうち各区１校と保育所１園の給食
検査方法：給食１食分を１週間分まとめて検査
公表 ：検査日翌日の午後４時ごろ市ホームページに掲載
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リニア中央新幹線 新たな局面へ
JR東海は、リニア中央新幹線の中間駅建設費を全額負担すると表明(11/21)。中間駅はつくらない→1県に1駅だけ自治体負担で→全額自己負担という方針の大転換です。6県の中間駅建設費は総額5800億円。ただし、コンパクトな駅に見直し、経費を削減するそうです。
市長は、「最大の課題がクリアできた」と12月議会で答弁しました。しかし、ＪＲ東海は「地元が併設したいと考える設備については、建設費及び維持運営費の地元負担を前提に工事計画に盛り込めるよう検討するが、工程管理上のスケジュールを厳守して進めていただく必要がある」としており、また、用地取得や発生土処理場の斡旋、行政手続き等への協力、駅部分の建設用地及び地下の余剰スペースの活用への協力も求めています。
工事を急ぎたいＪＲ東海（工事着工は2014年度を予定）と十分な調整ができるのか、周辺整備の計画や事業費の全体を市民に示してから、工事が進められるのか疑問です。東海大地震の発生や浜岡原発の今後のあり方、国のエネルギー政策の方針、ＪＲ東海の経営体力など、自治体ではどうにもできない要素も多く、時代をどう読むか、何を優先して行政運営を図るかが問われています。
名古屋、さらには大阪まで運行しなければ何のメリットも生まないリニア。市の中心が八ッ場ダムの二の舞にならないか、不安に思うのは私だけでしょうか。小田急多摩線の延伸や市内交通の利便性の確保など、市の発展や市民の満足度の向上に確実につながる施策にこそ力を注ぎたいと思います。
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