政令市になって3年目となる24年度の一般会計は、2483億円。前年度に比べ、総額は1.1%増えましたが、市税は23億円減り、生活保護費が17億円も増加するなど（資料�@）、市民の生活はますます厳しくなっています。また、市の財政も69億円を貯金（財政調整基金）から取り崩し、322億円もの借金（市債）をしてやりくりするなど悪化しています。
相模原市の財政は、他都市と比べまだまだ健全と言われますが、厳しさを増す今後に備え、市債の残高を減らすよう努力している自治体が増えている中、本市では市債を増やし続けています（資料�A）。また、臨時財政対策債（家計で言えば生活資金のローン）は国が認めた上限額の130億円を発行。24年度分だけで、毎年約10億円を20年間返済していくことになるのです。
人口減少、少子高齢化がますます進行し、若者たちは「老後の備え」どころか就職にも苦労している中、現在の市民サービスを落とさないために、次世代にツケを回すことを承知で、借金し続ける市政運営で良いのでしょうか。
将来にわたって安定した市政を築くためには、政令市への移行で変化した財政構造を直視し、市民のみなさんに財政状況や今後の人口推計などの情報を示しながら、今、私たちが受けているサービスの見直しや総合計画の修正が必要なこと、要望には応えきれないこと、新たに必要な事業には振り替えの財源が必要なことなどを、しっかりと説明していくべきです。職員の努力だけでは限界です。まずは市民と行政が情報を共有すること。新たな時代にしなやかに対応するために、知恵と工夫を出し合うことこそが、真の市民協働ではないでしょうか。
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