市政報告
震災がれきは安全性を確保して積極的に
3月23日、内閣総理大臣と環境大臣から、神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市に対して、岩手県大船渡市と陸前高田市の木くず、12万1千トンを処理するよう要請がありました。
のもとは、昨春より震災がれきの広域処理について県内外の議員と勉強会を始め、かながわ市民派議員会議として県に対し、「災害廃棄物の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める要望書」を、国へは意見書を提出（24/1/16）。3月議会では、相模原市議会として放射性物質を新たに拡散させないことを基本に、国が積極的に課題解決を図ることを求める意見書を可決しました。
焼却灰を埋める最終処分場や安全性の確保、諸経費の負担のあり方、住民への説明責任など、受け入れにはまだまだ課題があります。被災地のみならず関東一円の、放射性物質を含んだ焼却灰等の長期にわたる安全な保管は、大きな問題です。国が課題解決に向けて積極的に取り組むことを期待します。
市民向け測定器の設置を
空間放射線量の測定器は、まちづくりセンターで貸し出しを行っています。気になっている場所がありましたら、予約して測定してみてください。
また、市民ニーズが高い、食料や水、土壌などの測定については、12月の総務委員会で区ごとに測定器を設置するよう求めました。
3月議会の代表質問で、設置について前向きな答弁を得ました。引き続き、できるだけ早期に測定ができるように働きかけます。
リニア中央新幹線 基礎調査へ
昨年9月にJR東海が県に提出した「環境影響評価方法書」を県と横浜市、川崎市の環境影響評価審査会が審査。その答申をふまえて知事の意見がJR東海に提出されました（3/5）。
路線、車両基地などの施設の位置や規模が不確定であり、調査項目、調査手法、調査地点の考え方が不明瞭で、方法書の段階で審議すべき事項について、十分な検討ができていないことが指摘されました。
のもとが傍聴した県の審査会でも、「指摘事項がこんなに多い案件は初めて」という異例の発言がありました。今後は、知事意見を踏まえ、JR東海が環境影響評価を行い、「環境影響評価準備書」を作成していきます。
市では、今年度基礎調査費として、1000万円を予算化。駅設置に伴う便益や経済波及効果の調査等の基礎調査を行います。また、広域交流拠点検討事業（予算1358万円）として、橋本駅と相模原駅周辺エリアの都市形成の基本計画を策定する予定です。
新幹線の3倍以上の電力を必要とし、9兆円にも及ぶ巨大民間事業。安全面や環境への負荷の点でも多くの課題を抱えます。国や県の審議を注視しながら、市において冷静な判断と着実な町づくりが進められるよう力を尽くします。
九州新幹線 駅周辺まちづくり視察
（熊本市、鹿児島市 2/20、21）
|
地域資源を活用した町おこし視察
秋田県角館市・能代市・男鹿市
（男鹿市長と 1/17-1/19）
|
非核三原則の法制化を求める陳情は可決！
核兵器廃絶と恒久的な世界平和を求め、国際社会においてわが国が主導的役割を発揮することができるよう、非核三原則の法制化を求める陳情を全会一致で可決し、国に意見書を提出しました。
|
<< （４）
ＮＯ ４ページ